1月１日スタートの距離別料金は、普通車の場合でＥＴＣ車が走行した距離に応じて５００～９００円を支払うのに対し、現金の場合は上限の９００円を一律で支払う。ＥＴＣ搭載を促すための助成は昨年１１月下旬から、東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県の住民・法人を対象に開始、１月１５日時点で約７万４千台分に達したため、延長を決めた。
また、距離別料金制への移行後の交通量について、。1月10日～16日までの平日では、利用台数が前年同期比（1月11日～17日までの平日）で2％減少し、渋滞量は30％減少。1月8日～9日、15日の休日（日曜、祝日）では、利用台数前年同期比（1月9日～10日、16日）で3％減少し、渋滞量は41％の減少となった。
ETC利用率については、88％～89％であったのものが、初めて90％を突破。現金利用車では、料金が上限の900円となることから、距離別料金制移行の影響があると見ている。
]]>同社は、昨年4月マイクロソフトとトヨタ、次世代テレマティクスのプラットフォーム構築に向けた戦略的提携について基本合意 、、５月には米セールスフォース・ドットコムと、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の構築で提携、11月には米半導体大手のインテルと、カーナビゲーションシステムなどに代わる次世代の車載通信システム技術を共同開発することに合意や「トヨタスマートセンター設立」など
「つながるクルマづくり化」の推進に取り組んでいるが、今回は社内体制も整備するもの。
下記は中部産業局の研究会資料から「次世代自動車産業関係のイメージ図」を抜粋。
松原国土交通省副大臣は、12月12日の記者会見で、「高速道路のあり方検討有識者委員会」（委員長 日本総合研究所理事長）より大臣に対し、出され中間報告に関し「内容は、短期的なものから中長期的なものなど多岐にわたりますが、今後、関係各方面と調整して、的確に対応するよう努力してまいりますと述べた。特に
１．ネットワークについては、「大都市・ブロック中心都市におけるネットワークの緊急強化」が最優先で取り組む課題とされたところであり、その象徴とも言える東京外環については、これまで以上に力を入れて進めることが必要であると考えている。
２．中間とりまとめでは利用者負担で管理している高速道路については、適切にその機能を維持していく観点から、償還後も利用者に負担を求めていくことも含め、「幅広く検討すべき」と提言されたところであり、今後の更新などにかかる費用の確保のための選択肢の一つとして、その他の方策を含め、幅広く検討する必要があると考えている。
３．ＥＴＣに関しましては、首都高においてもＥＴＣの距離別料金制の中で極めて重要なものになっておりますし、これからのＩＣＴシステムの中でもそういった議論を進めていくことになろうかと思っている。
また、寺島委員長(写真）は、別の場で中間報告に関し、
「高速道路の直接の利用者及び自動車ユーザー全般の負担を基本とし、加えて自動車ユーザー以外の主体や便益を共有する地域からも負担を求めることで、公正で合理的な受益者負担を実現していくべきである」
さらに報告書には「距離に応じた公正妥当な料金体系と安定的でシンプルな料金制度を構築し、真に必要なネットワーク機能を十全に発揮できるような弾力的な料金施策を追求すべき」とある。これは有識者委員会が打ち出した原則有料化の方針だ。だとし、「フリーウェイ幻想から脱却」と表現し、「今後、行政としての国交省、政治としての国会とか、それぞれの料金体系の意見があると思うが、有識者委員会として国民目線に立ってバランスのとれた高速道路のあり方というのはこういうことではないか」と述べている。
さらに、国土交通省は２４日、東日本大震災の復興支援を目的に始まった東北地方の高速道路無料化について、来年３月３１日で終了することを決たほか、1月1日からは首都高等において「距離帯別料金」が導入される。
これらの一連の動きは、現政権がマニフェストに掲げた施策の大幅な見直しを意味する。
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森永卓郎（もりながたくろう）
http://rebuild.nikkeibp.co.jp/
特区指定については全国自治体から７７件の申請があり、国際戦略総合特区７地域と、地域活性化総合特区２６地域。
国際戦略総合特区では「航空機産業を中核とした」愛知県が、また地域活性化総合特区では
愛知県豊田市が次世代自動車の普及を柱とした特区としてさいたま市の２市が指定された。
指定期間は今年度から５年間で、予算の重点配分や税制優遇など国の支援を受けられる。
豊田市は、環境モデル都市としての取り組みや、自動車産業の技術集積がある強みを生かし、太陽光発電などの再生可能エネルギーを地域で使い切る地産地消モデルの構築や、次世代産業の振興などを目指す。
具体的には、省エネルギー住宅「スマートハウス」や次世代環境対応自動車のプラグインハイブリッド車、電気自動車などの乗り物と住民の生活を結びつけて省エネを推し進めたり、新たな産業構造への転換を図ったりしたいとしている。
さいたま市はＥＶ普及の「Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ プロジェクト」の実績やプロジェクトの先駆性が評価されたという。
「豊田市のスマートグリッド」実証実験モデルハウス取材
表示豊田市やトヨタ等28社で構成する「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」実証実験のモデルハウスが豊田市に開設した。この実験は、スマートグリッドを地域単位で検証するもので、同市は横浜市、北九州市、けいはんな学研都市とともに対象都市として選定されている。
同市の実験では具体的には以下の5項目に取り組む
１．家庭内でのエネルギーの有効活用
２．コミュニティの有効活用
３．低炭素交通システムの構築
４．生活者行動支援によるライフスタイルの変革・インセンティブ効果の検証
５．グローバル展開に向けた戦略検討
実証実験中のモデルハウスの概要は以下の動画をご覧ください
下記に動画掲載
２日から開催された「東京モーターショー」は１１日に幕を閉じた。
今回のテーマは「世界はクルマで変えられる」(Mobility can change the world)で環境・安全・エネルギー・安心等社会の「諸問題にクルマ側から解決のための積極的なコミットメントの意思を明らかにした」という意味で従来と異なる意義のあるイベントであった。
具体的には
１．主催者企画展示として「Smart Mobility City 2011」を開設、「自動車の先進技術と社会の仕組みとのつながり」を解りやすく展示しているほかシンポジュームも開催された。その技術では、ITSとPersonal Mobility,住宅の変化などが取り上げられている。特に国内４地区でスマートグリッドの実証実験が行われている中で 、独立系の住宅メーカーが出展していることは、注目された。「世界はクルマで変えられる」というタイトルは、こういう形で「新しい参加者が加わるなかで世の中は変わる」と言う明確なメッセジを示したもので先に横浜で開催された自動車技術会の展示と同じ軸の上にある。
２．各社トップが積極的に登場し、｢クルマの魅力」について若者にアピール、試乗会や将来の自動運転の体験なども行われた。
３．会場を幕張メッセからお台場のビッグサイトに移し、２４年ぶりの東京開催都市とし、
来場者のアクセスに配慮するほか、夜間開催やメディアでの情報提供も工夫されている。
これらの相乗効果の結果、評価の一つの項目である入場者数は８４万人と前回の６１万人を大きく上回り、１９９１年の約２０２万人以降の減少傾向に歯止めがかかった。
今回はITSブースも設置され、ITS Japanを始め、インターネットITS,Vicsの諸団体や関係官庁、自動車・電気・部品メーカー、通信会社などが出展していた。入口には、ITS spotの展示が行われ否応なく来場者の目を引いていた。またVIcsコーナーではITS車載器の普及キャンペーンのＰＲが行われていた。
ITS SpotやITS車載器が「社会を変える」重要なツールになるか？２０１３年の世界会議東京までにどの程度まで普及するか？スマホの急速な機能向上・ナビの変化とインフラ整備、クルマの使われ方の変化とＳＡＰAにおける情報ニーズの変化等など流動的要素は少なくない。
ＩＴＳ展示と車両展示企業・団体
下記は、特別展示場の模様
隊列自動運転実験・・・慶応大学
5社社長がクルマへの思いを発言
なお昨年は、豊田章一郎ITSジャパン名誉会長、シールズYgomi会長、カラミトスEU交通局長（Director of the Maritime Transport Directorate (G)〕が表彰されている。
第18回ITS世界会議がデズニワールドーフロリダ州オーランドで16日（日）から開催された。（世界会議は、毎年3極（アジア・パシフィック、北米、ヨーロッパ）の持ち回りで開催され、1944年パリで第1回会議が開催されてから18回目で、20日（木）まで開催された） 会議のテーマは"Keeping the economy moving" 「経済を躍動させるITS」でアメリカをはじめとする深刻な経済不調からの脱却を目指しインフラ投資を含めITSがいかに貢献するかプレナリーの最大のテーマである。これはオバマ政権が議会に提出している法案との関係もある。また。交通事故に関する関心がその次に次ぐもので、本来の伝統的なITS会議の趣旨からはこれが主たるテーマともいえる。 そのほか今回の特色は、いろいろの見方があるが第1は参加者、展示を含め日本の存在感は、圧倒的で13年に豊田東京会議が予定されているだけでなく内容的にも進んでいるものといる。第2はGMの復帰である。ブースは実写の展示で地味であるが、テクニカルシューケースでVtoVの実験、上海万博で人気を博したパーソナルモビリティのデモなど注目されていた。 開会式ではGM技術開発担当Alan Taub副社長が基調講演した。同氏は自動車が取り巻く5課題（5 Challenge）としてエネルギー、排気、安全、渋滞、につてGMが常に先駆的取り組みをしてきたことと今後の取り組みについて紹介した。エネルギーでは、「電気自動車のためのバッテリー、Cell、開発そして将来的には水素エンジン開発」、安全では「車、歩行者との衝突回避システム」渋滞対策としての「ルートガイダンス、駐車上システム」等について紹介した。公開での説明であり目新しいものはないが、最後に、車の自動化の方向性を示し、そのための「ヒューマンインターフェイス」「センサー、アクチュエータ、ナビ、都市計画」など実現のためのロードマップを保持していることとしかも「運転の楽しみ」を両立させることを強調した。 また、開会式では、経済産業者黒田審議官がアジア・パシフィックを代表して挨拶した。また同時にに東日本大震災に対する各国の支援に感謝の意を表した。
会議は、政府・企業・学界のトップ等が参加する、プレナリーセッション・エグゼクティブや各界の実務レベルの研究結果を発表するテクニカルセッション、各社の展示・テクニカルデモ、テクニカルツアーが行われた。 Lay RaHood 運輸長官が、インフラ整備の必要性強調 大会3日目のPL2の冒頭に登場したLay RaHood 運輸長官は9.1%の失業率を改善するやめには、政府提案している「Jab Law」を成立させ道路。港湾、空港など交通インフラへの投資が必要であると強調。とりわけフロリダ州Tanpa-Olando間等での「高速鉄道整備」が重要としている。しかしこれには、同州知事が反対していると伝えられている。また同長官は、トヨタブースで記者団に同趣旨の発言をし、同日の地元TVで報道された。
Technical Showケース会場外の駐車場で行われたTechnical Showケースでは、安全 モビリティ、 環境・持続可能性 ,プライシングの4テーマのコーナー(Village) で25のTechnology Test bedが設けられていた。時間がなくあるいは、アポがキャンセルされたりで参加できたのはトヨタの歩行者認知の自動ブレーキとGMのPMの見学であった。トヨタの実験は、40ｋｍ走行での歩行者検知と自動ブレーキで迫力満点であった。GMのPMはセグウエー社との合弁会社の2人乗りの電気自動車で、2020年の実現を目指している。
展示場の開会式はPlenary Iの後、各国代表が参加して行われた。その後、日本パビリオンのテープカットには豊田ITSジャパン名誉会長、ITS議員連盟の山本有二衆議院議員、伊藤東京都青少年・治安対策本部担当部長等が参加して行われた。 毎年のことであるが、日米欧のブースを比較すると、日本のブースが一番テーマ性を持ち展示している。日本からの展示参加は以下の通り。単独ブース（10ブース、11社） ：三菱重工,トヨタ,アイシン＋アイシンAW,富士通 (1625)、デンソー,ホンダ、パナソニック、NEC、東芝、Forum8 日本館 ： 道路グループ（国交省、HIDO、高速道路5社）、東京都、VICS、UTMS、IHI、ベリサーブ、住友電工、三菱電機, ITS Japan、欧米では、Alcatel-Lusent,Seimens,IBM、Garwin等がスマートシティ、各交通手段のネットワーク構築、DSRC,駐車場対策を意識した展示を行っていた。また、日本ブースでは2013年東京会議をPRした。
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（1）日時： 10月17日から10月28日
（2）場所： 交通安全学習センター（池田町小山田）
（3）実験内容
車両： パーソナルモビリティとしてトヨタのWinglet、他にシニアカー・自転車も使用
時間： 一日3回（最後の28日は2回）、各回2時間、2名づつ
モニター募集： 一般からの申し込みが多くあり完了
屋外、屋内で、色々なシチュエーションでのアンケートが実施されている。
現地のビデオ：
出所：NHK;共同
http://www.47news.jp/PN/201110/PN2011100201000563 http://www.autolib.fr/autolib/pour-qui.html
横浜での実施エリアは、山手・元町。最大7台による一定期間のカーシェアリングで試乗実験を行い、公道走行によるデータ収集や試乗者への、アンケートおよび実証実験後の聞き取り調査により車両の使い勝手を評価する。また、公道走行における各種データ収集を通じて、他の車両と混走する上での円滑な交通流（自動車の流れ）の確保などについても検証していく。
なお、主な仕様は以下の通り
車名： Nissan New Mobility CONCEPT
リチウムイオン電池を搭載した電動車両、最高速度 時速80km
全長 234cm、全幅 119cm、全高 145cm、車両重量 470kg
乗車定員： 2名
White Paper on Transport - MEPs set realistic targets for 2020
Transport − 08-09-2011 - 16:57
Committee: Transport and Tourism
A 50% reduction in the deaths and injuries on Europe's roads, clear targets for reducing CO2 emissions and the inclusion of the costs of noise and pollution in the prices of all modes of transport: these are the key proposals in the draft report on the Roadmap to a Single European Transport Area presented to Parliament's Transport Committee on Thursday by Mathieu Grosch (EPP, BE).
His report builds on the Commission white paper on EU transport policy from now to 2050 presented in March. "We have to learn the lessons of the previous white papers, set clear 10-year targets and ensure that they are met", said the Belgian MEP this morning, condemning the lack of political will shown by Member States in the past.
Stressing that efficient integrated transport ("co-modality") in passenger and goods transport "should be the guiding idea for future transport policy", Mr Grosch calls on the Commission to issue proposals by 2013 to develop infrastructure for pedestrians and cyclists in towns and to double the number of passengers on public transport by means of incentives.
Cutting CO2 emissions and removing bottlenecks
Mr Grosch proposes targets to cut CO2 emissions by 20% in road transport and 30% in air transport and shipping by 2020. He also wants energy consumption and noise in the rail sector to fall by 20%.
The costs of pollution, noise and congestion should be reflected in the price paid by the user (through the internalisation of the external costs of all forms of transport) and the revenue generated in this way could be used by Member States to fund priority schemes to eliminate the 25 known bottlenecks in the Trans-European Transport Networks (TEN-T projects). The Commission could increase its level of direct funding to at least 30% of total investments for funding plans and priority cross-border projects drawn up by Member States, while drastically limiting the number of projects that receive funding, says Mr Grosch.
For the S&D Group, Czech MEP Olga Sehnalová called for the new targets to be based on a detailed analysis of the existing systems and, together with Gesine Meissner (ALDE, DE), opposed any new proposal on port services.
Michael Cramer (Greens, DE) called for the introduction of a Europe-wide speed limit as a means of reducing both pollution and accidents on Europe's roads.
In the chair: Dominique Riquet (EPP, FR)
REF. : 20110905IPR25928
(運転席から前方車を見る)
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(白線確認センサー)
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(後方車確認センサー)
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| (隊列走行への一般車の割り込みのシーン） |
主な仕様は以下の通り
一人乗り、オープンウィング 、アルミボデイ、重量４６０kg,全長３０４０mm,車高１２００mm
車幅１３９０mm,,通常走行時の出力は15kW、最大出力は25kW（この時の最大トルクは13.3kgm） 1充電当たり65kmのEV走行が可能
5.3kWh electric motor which produces 25kW of power 130Nm of torque, providing a range of around 65km
なお、同ショーではＶＷのほか、Audi社、Opel社もEVコンセプトカーを展示している
http://www.caradvice.com.au/135829/volkswagen-nils-concept-revealed-ahead-of-frankfurt-show/
