カーボンニュートラルおよび交通事故ゼロ社会に向けた取り組みをさらに加速するためには、環境対応技術・電動化技術・ソフトウェア開発などの領域に関する強化が不可欠となる。
そこで両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、今回の合意に至った。
具体的には、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進めて行く。
日産の内田社長は
「今後、両社で論議を重ね、持続的成長に向けて、WIN-WINとなる結論が見いだせることを期待しています」とコメント。
本田の三部社長は
「業界のトップランナーとして自動車の新たな価値創造をリードする存在となり得るかの観点で、両社のパートナーシップの可能性を検討していきます」とコメント。
自動運転実装コンソーシアムは新たに自動運転バス「NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ)」(仏 Navya 社製)を 1台導入し、2023 年度以降は、フェーズ 2 として信号機と自動運転バスが通信により連携する信号協調を検証、マイナンバーカード利用した予約システムを試行している。また、コンソーシアムは新たに1台購入し走行ルートも追加した。
本実証では、コミュニティバス「くるりんばす」を運営する名鉄バス株式会社が自動運転バスの運行業務を担い、
株式会社セネックは、BOLDLY の運行管理プラットフォーム「Dispatcher(ディスパッチャー)」を使って茨城県境町の本社オフィス(遠隔監視センター)および日進市内の施設の2拠点で遠隔監視を行っている。
実験当初の利用者は一日平均47人、今後実装に向けた準備を実施中である。(出所:日進市)
■モビリティフェスタin 日進における議論(日進市市民会館:2月12日(火))
シンポジューム「モビリティフェスタin 日進」が 名城大 松本教授のコーディネータのもと開催された。
シンポジュームは、
今回の日進市のプロジェクトに直接携わっているだけでなく、◎自動運転のオープンOS「AUTOWARE」を提供している(株)ティアフォー、◎物流用途に特化してドローンの機体を設計する企業である(株)エアロネクスト、
◎産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる独自の機体構造設計技術を持つ(株)プロドローンのCEOが参加していた。
モデレーターの松本教授は「世界一流のパネリスト」と紹介した上で、事務局の事前PR不足で聴衆が少なったことを残念がった。
デスカッションで、BOLDYの佐治社長は、
①日進市は既存の公共交通のルートに自動運転バスを導入したこと
②平均乗車率が他市に比較して圧倒的に多いこと
③日進市が他の地方都市と異なり「人口増加が見込まれることからさらに利用増加が期待できる」等を挙げた。
また、空のモビリティ(特に物流)としてのドローンの役割についての期待も議論され、医薬品の配送や不法投棄の監視、測量や橋梁の点検などの有用性があげられた
日本の運輸に対する行政の要求レベルが高い(自主的な取り組みが行いにくい)ことも指摘され、ドローン運用に対する許認可などの制度の整備が急がれるとの意見があった。
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■日進市・地域公共交通・自動運転からの視点
◎日進市一市民の立場から
自動運転実験の路線は、名鉄日進駅、市役所を結ぶ市の施設であるスポーツセンター、「おりど病院」を途中駅としている
日進市には市営病院はなく、「おりど病院」が市民病院の代わりとなっているが規模はそれほど大きくない
市民の交通手段は、自家用車が6割を占めており、大病院受診を希望する市民は隣接市の名古屋記念病院(名古屋市)、藤田医科大学病院(豊明市)、愛知医科大学病院(長久手市)を利用している。名鉄豊田線を利用して名古屋へ行く以外は公共交通の利便性はよくない。
実験ルートの場合、利用者の立場で考えて、路線の起終点は、便利な公共交通と結ばれるのが望ましい。片方の日進駅は良いとして終点は長久手市内を経由して古戦場跡駅(長久手市 リニモ線)までつながるのが望ましい。が行政区域をまたぐため取り組みは容易でないと思われる。
日進市民のために長久手市の駅にターミナルを設置する場合、施工主・費用負担はどうなるのか?課題は残る。
◎地域公共交通充実の立場から
岸田内閣は、「骨太の方針2022」の中で、交通事業者と地域・国の官民共創等による地域公共交通ネットワークへの再構築を取り上げている。
法整備等を通じ、国が中心となって、交通事業者と自治体が参画する地域公共交通協議会による計画策定・規制緩和を行う、としている。
この方針に基づき、2023年4月28日、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正法=地域交通法」が公布された。
この特色は、公共交通を重要な社会インフラとして捉え、関係主体の責任を明確化した点、さらに改正法の具体的施策は、自治体主導による国・自治体・事業者の「共創体制構築」、と「社会資本整備特別交付金への項目追加」とした点である。
日進市は、他の自治体と異なり人口は増加傾向にある。この有利な点を生かし、公共交通充実を促進してほしい。
前項で紹介したBOLDYの佐治社長は、自動運転バスは"横に動くエレベーター"のようなものだ。将来新しい地方公共交通の核となり、バス事業が成長産業となることを夢見ていると述べていた。
◎自動運転の視点から
自動運転は自動車技術のイノベーションとして、国際的にも激しい開発競争が展開されている。
わが国でも自動運転は交通事故、運転者不足等の社会課題解決の手段として注目され、全国各地で実験が行われている。
日進市の実験は、「地域公共交通確保維持改善事業自動運転実証調査事業」として、国の100%補助で行われている。
実験は運転補助者が、同乗するいわゆるレベル2である。現在のところ先に述べた課題解決には程遠い。
経済産業省は、国土交通省と連携して、自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及に向けて、研究開発から実証実験、社会実装まで一貫した取り組みを行うプロジェクト「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト(RoAD to the L4)」を推進している.
2025年度までに多様なエリア、多様な車両に拡大し、40カ所以上に展開することを目指している。日進市がレベル4のサービスを提供する都市になっていることを期待したい。
生産終了の理由について、トヨタは「これまで小型モビリティとしてお客様に提供してきましたが、一定の役割が完了したと判断したことから生産終了となります。なお生産終了後もアフターケアなどは継続します」とコメントしている。
■同社の超小型電気自動車開発の歴史は古い。
トヨタは2004年の愛知万博でコンセプトカーi-unit ,2007年 に i-realを発表、2013 年にはジュネーブモーターショーでi-roadを発表した。
i-roadは二人乗りの実証用車両で、前二輪、後一輪のトライク型で、旋回時に車体を傾けるアクティブリーン機構を備えている。
C+podを「軽自動車よりも小さく、免許取り立ての独身若年層や運転に不安を感じる高齢者の方など、日常生活で少人数かつ近距離の移動が多いユーザーの方々に賢く使っていただけるモビリティ」として位置づけていた。
しかし、トヨタのi-シリーズ、C+pod共に、価格や商品性、税制や保険、駐車場や充電環境などの課題があり、普及しなった。
トヨタの子会社トヨタ車体は、2012年7月独自ブランドとしてCOMSを発売、現在もデリバリーカー等として販売している。
■国内外でシェリングも模索・・ブランド名Ha:mo
トヨタはこれらの超小型電気自動車の実用化に向けて、国内外で様々な実証実験を行ってきた。
国内では、1999年から2006年まで、小型電気自動車e-comの共同利用システム「Crayon」の実証実験を本社周辺の豊田市・刈谷市・安城市・大府市・京都市など各地域で実証実験を行った。
i-realは豊田市での共同利用、や中部国際空港で警備や案内業務にを導入したり、首都圏でパーク24と共同で、モニター調査やシェアリングサービスの実証実験を行ったり、OPEN ROAD PROJECTという施策で充電・駐車スポットの発掘やパーツのカスタマイズなどを試行してきた。
さらに2014年から2017年、フランスのグルノーブル市で、COMSとi-ROADのカーシェアリングサービス「Cité lib by Ha:mo」実証実験を行った。
実験は、公共交通機関と連携した新しい移動サービスの可能性を探ること、利用者や地域住民からのフィードバックを収集し、超小型モビリティの改善や普及に役立てることを目的とした。
■産官学も積極的に普及策を検討
国交省、警察庁
超小型電気自動車の制度面での関係官庁である国交省、警察庁も早くから普及に向けての制度検討を行ってきた。
国交省は、例えば2018年から「超小型モビリティの普及促進に関する検討会1を開催し、2019年に報告書を発表した。
警察庁は2020 年「超小型モビリティ・ミニカー検討会」を開催し、自転車の交通ルールや安全対策、利用促進策などについて検討した、
知事連合
2010年、福岡県知事を座長とする全国の有志の知事連合は、「高齢者にやさしい自動車開発推進知事連合」として発足た。この連合は、高齢者が自立し、いきいきと生活できる活力ある地域社会の構築に向けて、高齢者がさっそうと運転する安全な自動車の開発を推進することを目的とした。その中で、超小型モビリティという新しい車両カテゴリーの提案や実証実験の支援を行ってきた。
■4輪車型は市場なし、福祉車両型主というのが現在の評価
トヨタは、既述した通り、超小型モビリティの分野で可能性について業界リーダーとして積極的に取組んできたと言える。
C+Podは従来のIシリーズの弱点であった安全性や居住性を見なおし、限定領域走行の軽自動車として発売したが、冒頭紹介した通り市場は反応しなった。一言で言えば、軽自動車に対して競争力がなかっということに尽きる。軽自動車にADAS機能を追加した方がお得という回答である。
結局、同社ではCシリーズのC+Walksを残すのみとなった。(*)歩道を走行する福祉車両と同じカテゴリーである。
トヨタの掲げるMobility for Allは容易ではない。
(*)トヨタでi-RORDの開発を担当したCEは、愛知県豊田市にLean Mobility社を設立し、i-ROAD進化版の開発を行っている。
2. 今回の特色
▼従来の自動運転の実証との差異は、以下の2点▼
① 従来は20km/hの低速で走行するケースがほとんどだったが、今回は先に記した通り都心での通常走行であった。
大村知事も、試乗後の記者会見で、従来の実証と比較して、この点を真っ先に挙げていた。筆者が、試乗中、信号のない細い道からの他車との出会いや、左側路肩のロングボディトラックの停車に出会った。
試乗車は、ドライバーの介入なしに自然に避けた。「あれはダミーか?」いう質問に「NO!」ということで室内で爆笑した。
② 実験車両は、一般的に公共交通の補完として、バスやミニバスを使用するケースが多いが、
今回は、中国製BEVのセダンZeekerにMobileye(モービルアイ)の11個のカメラ搭載のADASシステムで、イスラエルナンバーの左ハンドル車、ドライバーもイスラエル人。
Zeekerは中国吉利汽車製で、同社はスウェーデンVOLVOの筆頭株主として知られている。
中国国内での地位は2017年から、2021年までは首位であった。 2022年からは、BYDが販売台数でトップ、長安汽車、吉利汽車が2位、3位。
試乗時に同乗したMobileyeの説明によると、同社は欧州ですでに14 万台販売し、安全評価のEuro Ncapを15回受賞している。
今回、Zeekerが提供されているのは、2020年7月から、WILLER株式会社とMobileyeが、戦略的パートナーシップ契約の関係にあるからである。
3. 今後の愛知県の展開
① 試乗後の記者会見で大村知事は、
「世界最大の自動車産業のクラスターが存在する愛知県は、自動運転実装に関してもトップランランナーであり続けたい。
24年度には、今年実証実験を行った3地区で実装したい」とした。
② レベル4の実装を行っている永平寺の場合は、自転車との接触事故が大きく報道された。
我が国と比較して先駆的なアメリカでさえ、サンフランシスコでのGMクルーズのロボタクシーは事故の為、現在サービスを中断している。
「安全・安全」と言えば社会的に「思考停止になる」文化の中でも、先駆的な取り組みに積極的に取り組んでほしい。
③ 実装にどの企業が受注するかは関心のあるところである。是非地元企業も参画してほしい。東京オリンピックの期間トヨタは 選手村~競技場 間輸送にe-パレットを提供した。
ただ、企業側は、技術やデータを含め具体的なメリットがない限り社会的責任だけでは実装になかなか踏み切れないのではないか? 直接関係ない話題だが、自動運転実験で車両提供企業としてよく知られている仏NAVYA社は4月に清算した。
余談だが、今年の全国交通事故死者数は、残念ながら、1993年以降、達成してきた減少記録が難しい状況にある。今までの、人クルマ環境三位一体の対策も限界に来ていることを示している。事故対策としてL2レベルのADASをいかに普及させるか?という視点からも愛知県が先駆的な実装推進は意義深い。
(*1)パナソニックは事業を「くらし事業」「(*2)オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5セグメントに区分している。
(*2)主な製品
車載充電器、電動コンプレッサー、コックピットドメインコントローラー、サウンドシステム、、電子インナーミラー、車載カメラ、超音波センサー(ソナー)、ドライブレコーダー、サイバーセキュリティ、安全安心操作のスイッチ類、カーナビゲーション「ストラーダ」
◆出展企業:株式会社アイシン、岐阜乗合自動車株式会社、株式会社十六銀行(協力:株式会社 Luup)、 トヨタ車体株式会社、株式会社日立製作所、MONET Technologies 株式会社、 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
◆場 所:JR名古屋駅 中央コンコースイベントスペース内
◆期 間:2023 年 12 月 6 日(水)~8 日(金)
名古屋らしさの一つが「ITSワールド」の併催
愛知ITS推進協議会の会長である大村知事は、会長として次のように挨拶した。
「愛知県では、ITSを活用した安全で快適な地域づくりを目指しまして、全国に先駆けて、産学行政が連携をした愛知県ITS推進協議会を、1998年に設立いたしました。なので、25年にわたりましてこのITSの具体化、実用化、普及啓発に取り組んできているところでございます。
今日では、ITSはETCやカーナビ、衝突被害軽減ブレーキをはじめとする運転支援システムなど、私たちの身近なものとしてもうすでに普及、定着をいたしております。さらに自動運転やMaasなど、今後実用化されるモビリティサービスにおきましても重要な役割を担う技術だと考えております。
今回のITSワールドでは、『日本の未来を支えるモビリティがここに〜つながるクルマと次世代モビリティ〜』をテーマとして、ITSに関する展示、そして自動運転バス、電動キックボードなど、次世代モビリティを実際に体験できる試乗会やドローン、空飛ぶクルマといった空モビリティに関する講演会など、多彩な企画を用意いたしました。 今日から26日までの4日間、ぜひ多くの皆さんに次の世代のモビリティを、見て、聞いて、体験して、楽しんでいただければありがたいと思っております」
ITSワールドは、講演会、展示、試乗会等充実していた。
講演会は、名古屋大学の森川高行教授による「モビリティイノベーションによる地方創生」と日本政策闘志銀行調査役岩本 学氏の「エアモビリティが切り開く"空"の革命」の2件。
森川教授は自動運転などで車と社会インフラの知能化が進む中、既存の交通手段に小型スローモビリティや乗り合いタクシーを共存させ、高齢世帯などの利便性を高めることが可能となると説明。名大などが取り組む実証実験の内容を紹介した。
展示ブースは以下の様な、地元大学、ITS関連団体、企業が出展した。
大学:愛知工業大学 ロボットや自動運転開発研究チーム, 愛知工科大学 次世代自動車システム研究所, 愛知工科大学宇野研究室, 愛知県立大学 小栗・河中研究室
企業:トヨタ、中日本高速道路、あいおいニッセイ同和損害保険(株)等
ITS諸団体:インターネットITS協議会、ITSJAPAN, 愛知県ITS推進協議会、
(一財)道路交通情報通信システムセンター(VICSセンター)、(一社)UTMS協会、愛知県(あいちモビリティイノベーションプロジェクト -Sora Michi-)等
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ITSを取り巻く時代の変化―ITSワールド取材からの印象―
4年ぶりにモビリティショー併催でITSワールドが開催された。冒頭記載したように名古屋ショーでの特色の一つで2004 年のITS世界会議名古屋開催以降、名古屋モーターショウに併催されてきた。印象を2件記述する。
主催者の工夫と努力
今回は新装メッセ名古屋の第1展示場で開催された。今までの旧ドーム館と異なり、照明は明るく、また、OEMの展示ブースや試乗会場と隣接している点などから家族連れの来場者の動線を考えた配置になっていた。また、大学の研究発表のパネル展示ブースでも、例えば愛知工業大学のように来場の子供たちの参加を想定した"遊びながらモビリティを体験"するが設営されていた。ITSという単語の認知度は中々上がらないが、一般の人が楽しめる環境を提供していたのは従来と異なる点の一つと言える。
◆ITSを取り巻く環境の変化
自動車業界はCASEやMaaSなど激動の中にある。大学も、講演会で名大森川教授が紹介していたように、具体的な都市での実装のため活動が行われている。また、スタートアップ企業の育成にも積極的である。会場内で運行されていた自動運転バスには名大発の(株)エクセイドが参画していた。
一方、毎回開催されていた「ITS学生研究ライブ」が中止された。愛知県ITS推進協議会は、毎年県下の大学で学生を対象に「ITSに関する移動講座」実施しているが、対象大学の研究成果を学生が発表し、大学WGの構成員がコメントするというイベントである。
今年は応募大学が少なかったという。教育現場の変化が窺える。
◆企業も変化している。ITSの普及促進に大きく寄与しているトヨタも変化がみられる。
トヨタは2018年5月にITS企画部が社内組織コネクテッドカンパニーに統合、さらに今年9月コネクテッドカンパニーも、自動運転のソスト開発部門に統合された。ITSは情報システム本部 情報通信企画部に移管された。
ITSワールドというイベントもこれらの環境変化を踏まえてあり方を模索しなければならい時期に来ていると言えよう。
試乗会ではトヨタ「bZ4X」、ホンダ「Honda e)」、日産「アリア」、BYD「ドルフィン」など9車種。1日当たりの予約枠が早々に埋まる等好評。(写真はトヨタbZ4X)
また、自動運転バスや電動キックボードなど、各種モビリティを活用した新たな移動の可能性を体感できるイベントも実施した。
来場者は4年前と同じ4日間で163千名。目標の20万人には残念ながら達しなかったが盛況里に閉幕した。(続く)
同じく26日には、岸田首相をはじめ、国土、経産、経済政策等関係大臣が視察に訪れ、その後、れ「モビリティに関する懇談会」が開催さた。席上首相は次のように述べた。(現首相のショー視察は初めて)
「新しい名前にふさわしく、自動車産業を超えたモビリティ産業の将来像、また、スタートアップのバイタリティや未来を、国内外に示すすばらしい内容を感じさせていただきました。心から御成功をお祈り申し上げます。」(出所 官邸)
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25日から26日にプレス向けに公開された各社の展示ブースでは、各社長がプレゼンを行い自社展示の狙いと特色を紹介した。(右下写真は日産内田社長)
出展は、日本の乗用車8社とソニー・ホンダモビリティ、商用車メーカー4社のほかBMW、メルセデス・ベンツ、中国のBYD、ルノーにとどまる。この傾向は、デトロイト、パリ、ミュンヘン等も同じ傾向でモーターショーは完全にローカル化している。
今年の展示は既販車はほぼ皆無、かつコンセプトカーについても説明のボードもパンフも皆無の為、早朝からのブリーフィングを聞き漏らすと概要を理解できない。(一般の来客者にクルマの近未来のイメージを植え付ける目的だろうが少し偏り過ぎている。)
後日、各社のブリーフィングに動画や事前のネット上のリリース等を基に整理すると概要は以下の通り。
展示は高機能バッテリーを搭載のBEVにAIによる知能化を織り込んだコンセプトカーが中心で トヨタFT-3e。レクサスLF-ZC、ニッサン ハイパーツアラー等。その他、トヨタは物流車KAYOIBAKO、ホンダは無人タクシーのコンセプトカークルーズ・オリジンを展示した・。
海外勢では、初参加のBYDは、独メルセデス・ベンツと共同開発した高級ブランド「騰勢(デンツァ)」のミニバン「D9」を日本で初公開した。
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西ホールの部品ブースのブリーフィングは極力参加したが、OEMと比較して内容が具体的であった。主な企業は、アイシン、ジェイテクト、小糸製作所、豊田自動織機、デンソー、そして、後日you tube視聴はボッシュ、日立Astemo、ブースでの取材はAGC。
関心事項は、e-アクスル、ステア バイ ワイア、Lidar周辺技術、機械式電動ブレーキ、インホイールモーターなどいずれも、BEV・自動運転の基幹部品で競争領域。それぞれプラス面もあるが、課題も少なくない。(写真はAISIN 吉田社長)
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■主催者企画"Tokyo Future Tour"
自動車業界だけではないオールインダストリーで、「モビリティが実現する、明るく楽しくワクワクする未来」を展示。
(1)未来の東京を没入映像体験できる「Immersive Theater(イマーシブシアター)」(下記動画)
(2)LIFE/EMERGENCY/PLAY/FOOD 4つの切り口で、モビリティが変える未来を表現する「体験型コンテンツ」
(続く)
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■主催者プログラム
➀「Tokyo Future Tour(東京フューチャーツアー)」
自動車業界だけではないオールインダストリーで、「モビリティが実現する、明るく楽しくワクワクする未来」を大きく5つのコンテンツで構成する。
(1)未来の東京を没入映像体験できる「Immersive Theater(イマーシブシアター)」
(2)LIFE/EMERGENCY/PLAY/FOOD 4つの切り口で、モビリティが変える未来を表現する「体験型コンテンツ」
(3)モビリティ産業の未来を担うスタートアップを育成する場 「Startup Future Factory(スタートアップフューチャーファクトリー)」
(4)日本の未来をつくるトークショー 「Japan Future Session(ジャパンフューチャーセッション)」
(5)次世代モビリティを試乗体験 「Personal Mobi l ity Ride(パーソナルモビリティライド)」
②モータースポーツエリア(屋内/屋外)
国内外で活躍する四輪・二輪のレース車両展示に加え、トークショーなどのステージプログラムや迫力あるレース車両のデモランなど、五感に響く魅力あるプログラムを実施。
また、e-Motorsportsの魅力を体感出来る様々なプログラムを実施。
③ASV/ZEV試乗体験
先進技術でドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車(ASV)や、走行時にCO2等の 排出ガスを出さない四輪・二輪のセロエミッション・ビークル(ZEV)が集合し、新たなモビリ ティの可能性を体感いただける試乗会を実施。
④H2 Energy Festival
モビリティの未来を支える水素エネルギーを使った特設エンターテイメントステージ
「H2 Energy Festival」にて、注目アーティストの音楽ライブやお笑いライブ等、日替わりで多彩なコンテンツを展開(一部を除き有料)。
⑤Out of KidZania in JMS 2023
ファミリー層に人気のこども向け職業・社会体感施設「キッザニア」とのコラボレーションにより、会場に「こども達がはたらく街」が出現。
⑥コラボレーション展示
東京オートサロン、日本スーパーカー協会とのコラボレーション展示に加え、今回新たに日本RV協会でクルマでの旅の楽しさを体感出来るキャンピングカーエリアが登場。
(今後追記予定)
(今後追記予定)