同施設は市内か加茂病院跡地に建設されたものでオープニングセレモニーは、
5月18日（金） 豊田市長、トヨタ自動車小平副会長他関係省庁、愛知県、関係団体、関係企業が参加して行われた。
今回は第1期工事のオープン完成であるが、「低炭素実証」における豊田の特色である「TDMS]などの具体的な成果の展示・効果に公開が期待される。
14日、15日に三ヶ日―御殿場間を走行したが、舗装面、広さ、など極めて環境がよく快適である。また、売りの一つである「トンネル」も照明も白を基調としており、空間にも余裕があり、トンネル走行という圧迫感はない。もう一つ特色であるSAは、残念ながらいずれも本線から入口まで2Km以上渋滞でPAのみで断念したが報道によると、ショッピング場としても好評で、高速道路会社の新しい事業モデルとして期待されるところである。
また、NEXCO中日本では2年前から、新東名を新しい時代の高速道路として、森地政策研究大学教授を座長とした新東名夢ロード懇談会を6回開催し、「新東名リーディングプロジェクト」を検討してきた。
特に（1）次世代道路交通システムにおける情報通信技術の応用、 (2)新しい交通結節点としてのIC,SAのあり方、(3) 高速道路の隊列走行など新しい貨物輸送の検討などなど、夢ロードにふさわしいテーマが取り上げられてきた。その時々の政治、経済、社会状況により、当初の想定通りには進まないのは当然であるが、絶好のフィールドが提供されたということは確実で、継続的な努力が期待される。
一方、東京スカイツリーが完成し人々の関心を集めている。やはりこのようなインフラ整備の中でソフト・ハードの新技術が導入され、観光名所だけでなく、それにより世の中全体が活性化することを示している。
「豊田市におけるNPOと大学による共同のまちづくり」という題で「豊田市まちづくり懸賞エッセイ」の活動について発表しました。
3月14-16日ビッグサイトで開催中のの第3回国際自動車通信技術展（ATT)で、ホンダは、スマホとなお、第3回ATTでは、トヨタが開発したPHVやEVの充電をマネジメントするシステム「H2V Manager」が循環型社会の実現に向けてPHV・EVの普及推進、高い将来性と環境配慮が評価されATTTアワード最優秀賞を受賞した。
本実験試験局は、中日本高速道路株式会社が、平成２４年４月１４日に開通予定の新東名高速道路（御殿場JCT～三ヶ日JCT）の静岡サービスエリア及び清水パーキングエリアに携帯電話端末などのワンセグ受信機向けに情報提供する実験を目的に申請されたもの。
この実験試験局により、ワンセグによる情報提供サービスの具体化に向けて、高速道路における道路情報を提供する場合のサービス検証やさまざまな環境下での電波伝搬状況の基礎データの取得が行われる予定。
実験試験局の概要は次のとおり。
設置場所及び空中線電力
•静岡市葵区 新東名高速道路静岡サービスエリア（上り線）：2.5mW
•静岡市清水区 新東名高速道路清水パーキングエリア：5mW
免許の有効期間
平成２４年１２月３１日
実験開始予定日
平成２４年４月１４日（高速道路利用者向け）
株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックは、携帯電話のナビゲーションアプリの利用実態調査の結果を発表した。
スマホの普及の中で、ナビとの関係は一つの論点であるが、本調査はこの点につき直接調査している点で注目される。
結果はきわめて、穏当なもので、、スマートフォン利用者の半数以上が、内蔵GPS 機能を用いたナビゲーションアプリ（Google マップナビ、NAVITIME 等）を利用していることが明らかとなった。また、スマートフォン利用者のうち、スマートフォンナビと車載カーナビを両方利用しているユーザー（スマートフォンナビ／車載カーナビ利用者）は約３割、スマートフォンナビは利用しているが車載カーナビは利用していないユーザー（スマートフォンナビ利用者／車載カーナビ非利用者）はスマートフォン利用者の１割強であった。
また、本調査では、今後、車で利用したいナビのタイプを聴取しているが、現時点で車載カーナビを利用しているユーザーは、スマートフォンナビ利用有無に関わらず、約７割が引き続き車載カーナビの利用を今後も希望すると回答している。その一方で、スマートフォンナビ利用者（車載カーナビ非利用者）は、ほぼ半数がスマートフォンナビを希望するという結果となった。
今後スマートフォンの普及が進むにつれスマートフォンナビの利用拡大が予測される。従来の車載カーナビ利用者にとっては、車載カーナビは今後とも必要なものであり、スマートフォンナビの利用が浸透したとしても、お互い共存していく関係になると考えられる。一方で、車載カーナビ非利用者にとっては、車内でのナビゲーションはスマートフォンナビを利用という意識が強く、今後スマートフォンの市場拡大により、こうしたユーザー層
の増加が予想される。
また、車載カーナビユーザーにおいても、携帯電話ナビと車載カーナビの融合・連携したサービスに対して「興味がある」という回答が６割強という調査結果も出ている。具体的なユーザーの声としては、「スマートフォンの様々な情報（ナビ情報／音楽／映像）を同期できるカーナビが欲しい」「スマートフォンでの店検索の情報が
カーナビに送れる」といった期待・関心が見られる反面、「スマートフォンと連携することでセキュリティリスクが高まる」といった懸念も見られた。
従来の車載カーナビだけでなく、スマートフォンを通じて様々なナビゲーションサービスが提供される環境変化の中、車載カーナビ／スマートフォンナビをどのような形で融合させ、ユーザーにとってトータルなマルチメディアとして付加価値のあるサービスを提供していくのかが問われている。
1．平成24年1月の利用台数・収入について
距離別料金移行後の平成24年1月の利用台数は、昨年と比較して4％減となり、料金収入は、 昨年と比較して4％増となつた。
2．利用台数の状況（平日平均）
平日の1日あたりの利用状況としては、ETC車は1％減とほぼ横ばいだが、現金車は19％減となった。ETC車については、負担が増える利用者が7％減となり、負担が減る利用者が3％増となった。
3．料金圏撤廃により料金圏を跨いで連続利用する交通が増加した。
関連記事
首都高速道路会社は1月１６日、距離別料金の導入に併せて実施中のＥＴＣ車載器の購入費助成(補助額は１台５千円)について、対象台数を先着８万台から１０万台に拡大すると発表,募集期間も１月３１日までの対象期間も２月２９日までに延長したが1月29日で達成。
1月１日スタートの距離別料金は、普通車の場合でＥＴＣ車が走行した距離に応じて５００～９００円を支払うのに対し、現金の場合は上限の９００円を一律で支払う。ＥＴＣ搭載を促すための助成は昨年１１月下旬から、東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県の住民・法人を対象に開始、１月１５日時点で約７万４千台分に達したため、補助枠を拡大していたもの。なお、2輪向けは継続中。
また、距離別料金制への移行後の交通量について、。1月10日～16日までの平日では、利用台数が前年同期比（1月11日～17日までの平日）で2％減少し、渋滞量は30％減少。1月8日～9日、15日の休日（日曜、祝日）では、利用台数前年同期比（1月9日～10日、16日）で3％減少し、渋滞量は41％の減少となった。
ETC利用率については、88％～89％であったのものが、初めて90％を突破。現金利用車では、料金が上限の900円となることから、距離別料金制移行の影響があると思われる。
なお阪神高速道路会社でも一台あたり3000円の補助期間を延長している。
]]>
]]>
トヨタは、今回の公道実験を通じ、様々な運転状況でのドライバーの運転行動データを収集、分析することにより、インフラ協調システムによる事故低減効果を予測し、当該システムの開発に活かしていきたいと考えている。今後は、音声やディスプレイでの情報提供に加え、ドライバーへの警報や車両の減速・停止といった「インフラ協調による介入制御」等への発展を視野に入れたシステムの開発につなげていく予定である。
①トヨタによる公道走行実験の概要
▽実験期間：
2012年３月～2012年５月までの、約３ケ月間を予定
（データ比較のためサービスなしの実験を2011年12月～2012年２月までの約３ケ月間実施）
▽実験地域：
愛知県豊田市
▽車両台数：
トヨタ社員の通勤車両等40台
※ 2012年後半に対象者を一般市民に拡大して実験予定
<
p>関連記事はこちら]]>
同社は、昨年4月マイクロソフトとトヨタ、次世代テレマティクスのプラットフォーム構築に向けた戦略的提携について基本合意 、、５月には米セールスフォース・ドットコムと、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の構築で提携、11月には米半導体大手のインテルと、カーナビゲーションシステムなどに代わる次世代の車載通信システム技術を共同開発することに合意や「トヨタスマートセンター設立」など
「つながるクルマづくり化」の推進に取り組んでいるが、今回は社内体制も整備するもの。
下記は中部産業局の研究会資料から「次世代自動車産業関係のイメージ図」を抜粋。
松原国土交通省副大臣は、12月12日の記者会見で、「高速道路のあり方検討有識者委員会」（委員長 日本総合研究所理事長）より大臣に対し、出され中間報告に関し「内容は、短期的なものから中長期的なものなど多岐にわたりますが、今後、関係各方面と調整して、的確に対応するよう努力してまいりますと述べた。特に
１．ネットワークについては、「大都市・ブロック中心都市におけるネットワークの緊急強化」が最優先で取り組む課題とされたところであり、その象徴とも言える東京外環については、これまで以上に力を入れて進めることが必要であると考えている。
２．中間とりまとめでは利用者負担で管理している高速道路については、適切にその機能を維持していく観点から、償還後も利用者に負担を求めていくことも含め、「幅広く検討すべき」と提言されたところであり、今後の更新などにかかる費用の確保のための選択肢の一つとして、その他の方策を含め、幅広く検討する必要があると考えている。
３．ＥＴＣに関しましては、首都高においてもＥＴＣの距離別料金制の中で極めて重要なものになっておりますし、これからのＩＣＴシステムの中でもそういった議論を進めていくことになろうかと思っている。
また、寺島委員長(写真）は、別の場で中間報告に関し、
「高速道路の直接の利用者及び自動車ユーザー全般の負担を基本とし、加えて自動車ユーザー以外の主体や便益を共有する地域からも負担を求めることで、公正で合理的な受益者負担を実現していくべきである」
さらに報告書には「距離に応じた公正妥当な料金体系と安定的でシンプルな料金制度を構築し、真に必要なネットワーク機能を十全に発揮できるような弾力的な料金施策を追求すべき」とある。これは有識者委員会が打ち出した原則有料化の方針だ。だとし、「フリーウェイ幻想から脱却」と表現し、「今後、行政としての国交省、政治としての国会とか、それぞれの料金体系の意見があると思うが、有識者委員会として国民目線に立ってバランスのとれた高速道路のあり方というのはこういうことではないか」と述べている。
さらに、国土交通省は２４日、東日本大震災の復興支援を目的に始まった東北地方の高速道路無料化について、来年３月３１日で終了することを決たほか、1月1日からは首都高等において「距離帯別料金」が導入される。
これらの一連の動きは、現政権がマニフェストに掲げた施策の大幅な見直しを意味する。
関連記事
東北復興支援の灯を消すな！――高速道路無料化打ち切りに異議あり
森永卓郎（もりながたくろう）
http://rebuild.nikkeibp.co.jp/
特区指定については全国自治体から７７件の申請があり、国際戦略総合特区７地域と、地域活性化総合特区２６地域。
国際戦略総合特区では「航空機産業を中核とした」愛知県が、また地域活性化総合特区では
愛知県豊田市が次世代自動車の普及を柱とした特区としてさいたま市の２市が指定された。
指定期間は今年度から５年間で、予算の重点配分や税制優遇など国の支援を受けられる。
豊田市は、環境モデル都市としての取り組みや、自動車産業の技術集積がある強みを生かし、太陽光発電などの再生可能エネルギーを地域で使い切る地産地消モデルの構築や、次世代産業の振興などを目指す。
具体的には、省エネルギー住宅「スマートハウス」や次世代環境対応自動車のプラグインハイブリッド車、電気自動車などの乗り物と住民の生活を結びつけて省エネを推し進めたり、新たな産業構造への転換を図ったりしたいとしている。
さいたま市はＥＶ普及の「Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ プロジェクト」の実績やプロジェクトの先駆性が評価されたという。
「豊田市のスマートグリッド」実証実験モデルハウス取材
表示豊田市やトヨタ等28社で構成する「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」実証実験のモデルハウスが豊田市に開設した。この実験は、スマートグリッドを地域単位で検証するもので、同市は横浜市、北九州市、けいはんな学研都市とともに対象都市として選定されている。
同市の実験では具体的には以下の5項目に取り組む
１．家庭内でのエネルギーの有効活用
２．コミュニティの有効活用
３．低炭素交通システムの構築
４．生活者行動支援によるライフスタイルの変革・インセンティブ効果の検証
５．グローバル展開に向けた戦略検討
実証実験中のモデルハウスの概要は以下の動画をご覧ください
下記に動画掲載
２日から開催された「東京モーターショー」は１１日に幕を閉じた。
今回のテーマは「世界はクルマで変えられる」(Mobility can change the world)で環境・安全・エネルギー・安心等社会の「諸問題にクルマ側から解決のための積極的なコミットメントの意思を明らかにした」という意味で従来と異なる意義のあるイベントであった。
具体的には
１．主催者企画展示として「Smart Mobility City 2011」を開設、「自動車の先進技術と社会の仕組みとのつながり」を解りやすく展示しているほかシンポジュームも開催された。その技術では、ITSとPersonal Mobility,住宅の変化などが取り上げられている。特に国内４地区でスマートグリッドの実証実験が行われている中で 、独立系の住宅メーカーが出展していることは、注目された。「世界はクルマで変えられる」というタイトルは、こういう形で「新しい参加者が加わるなかで世の中は変わる」と言う明確なメッセジを示したもので先に横浜で開催された自動車技術会の展示と同じ軸の上にある。
２．各社トップが積極的に登場し、｢クルマの魅力」について若者にアピール、試乗会や将来の自動運転の体験なども行われた。
３．会場を幕張メッセからお台場のビッグサイトに移し、２４年ぶりの東京開催都市とし、
来場者のアクセスに配慮するほか、夜間開催やメディアでの情報提供も工夫されている。
これらの相乗効果の結果、評価の一つの項目である入場者数は８４万人と前回の６１万人を大きく上回り、１９９１年の約２０２万人以降の減少傾向に歯止めがかかった。
今回はITSブースも設置され、ITS Japanを始め、インターネットITS,Vicsの諸団体や関係官庁、自動車・電気・部品メーカー、通信会社などが出展していた。入口には、ITS spotの展示が行われ否応なく来場者の目を引いていた。またVIcsコーナーではITS車載器の普及キャンペーンのＰＲが行われていた。
ITS SpotやITS車載器が「社会を変える」重要なツールになるか？２０１３年の世界会議東京までにどの程度まで普及するか？スマホの急速な機能向上・ナビの変化とインフラ整備、クルマの使われ方の変化とＳＡＰAにおける情報ニーズの変化等など流動的要素は少なくない。
ＩＴＳ展示と車両展示企業・団体
下記は、特別展示場の模様
隊列自動運転実験・・・慶応大学
5社社長がクルマへの思いを発言
