7月11日(木)名城大学ナゴヤドーム前キャンパスで、日本都市計画学会中部支部主催公開シンポジウム「ICTで拡がる地域公共交通の可能性～スマホ時代の利便性向上～」が開催された。

▼シンポジウムでは、河口名古屋大学教授、諸星賢治氏（株式会社ヴァル研究所）が基調講演を行った後、パネルディスカッションが行われた。
 ●河口教授は、はバス事業者はデータは取っているが、一定期間過ぎると廃棄するなど、あまり活用はしていない。データに「付加価値」を与えることが重要である。
また、最近注目されているMaaSの利用者への情報提供に関して、エンド利用者と事業者間に複層の事業者が介在する現行の「宿泊紹介」のような仕組みにならようにシステム構築することが重要と述べた。
 ●諸星氏は、データ収集のフォーマットが標準化されてない。また、当初から「データ の収集目的を想定」することが重要と述べた。

▼パネルディスカッションでは、2016年以降 GTFS-JPによるデータ整備が行われているが、標準化、データ公開は不十分であること、また例えば、事業者から利用者へのバス遅延情報の提供が制度上壁になっていることなど課題が多いことが指摘された。
今後、交通異業種連携連携(MaaS)推進の中で、バスサービスのデータがボトルネックの一つになる可能性が高い。