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高齢運転者の認知症対策強化等の道交法改正案を閣議決定

[ 高齢者とモビリティー ]

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出所朝日新聞

政府は10日、75歳以上の高齢者に対する運転免許制度と受験資格は18歳以上とする3.5トン以上7.5トン未満の「準中型自動車免許」を新設する道交法改正案を閣議決定した。、
75歳以上の高齢者に対する運転免許制度を見直しは、筆記式の検査で認知症の恐れがあると判定された全ての人に医師の診断を義務づけ、発症していたら免許を停止か取り消しにする。
現行法は75歳以上の免許所有者に対して、3年に一度の免許更新時にペーパーテスト形式の「認知機能検査」を義務づけている。結果によって記憶力・判断力が低いと「1分類」に、少し低ければ「2分類」に、問題ないと「3分類」に分類。1分類で、道路の逆走や信号無視といった交通違反をした人に医師の診断を義務づけ、発症していたら免許を停止したり取り消したりしていた。
改正案では、。検査は従来の免許更新時に加えて、新たに政令で定める特定の交通違反をした時にも課す。また、1分類と判定された場合は交通違反の有無にかかわらず、全ての人に医師の診断を義務づける。

「準中型自動車免許」については、現行が現在は「普通自動車」(5トン未満)、「中型自動車」(5トン以上11トン未満)、「大型自動車」(11トン以上)の3分類であるのに対し「準中型」(3.5トン以上7.5トン未満)を加える4分類とし受験資格を18歳から受験可能とした。(現行の「中型自動車」の受験資格は20歳以上)。


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