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MaaSに関する過熱と現実

[ Editor’s Column ITS動向 MaaS 自動運転 ]

最近、記事やニュースなどでMaaS「マース」を目にする機会が増えている。
◆長年、交通政策や交通環境動向をフォローしているが、戸惑うほどの盛り上がりである。MasSは、英国のコンサルタント・北欧の大学で提唱され、フィンランドの首都・ヘルシンキにおいて世界で初めて実現した。
MaaSは一言でいえば、IT技術とりわけ「スマホを用いた移動のワンストップサービス」、いわば、IoT、XaaSの移動版である。

▼関係者が注目しているのは、
◎新しい市場が出てくる可能性があること。
◎既存の交通手段提供者、すなわち自動車や鉄道などのビジネス構造に大きな影響を与える可能性・危機感があること。
一言で言えば、自動車や鉄道がMaaS 事業者のもとでTear One サプライヤーになるという見立である。

◆日本でも学者による呼びかけで情報交換組織が発足した。企業でも組織が新設され、企業間の連携による新会社や投資も活発である。関連の出版物も増えている。
自民党の中に推進の議員連盟も発足した。
▼経済産業省のレポートではMaaS市場を2段階に分けている。
第1段階:マルチモーダルサービスに関するワンストップサービス、
第2段階:医療、保健、買い物、旅行など異業種を含めたワンストップサービス化。
スウェーデンのチャルマース工科大学の研究者は、MaaSを交通手段統合の程度に応じ0~4の5段階に分けている。

▼アイルランド調査会社 リサーチ・アンド・マーケッツは世界の市場規模を、2017年の387億6,000万ドル(約4兆2600億円)から25年には3,583億5,000万ドル(約39兆円)としている。(日経ビジネス4月29日のMaaS特集号)。矢野経済研究所は、2030年の国内市場を6兆円と予測している。
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日本の自動車メーカーの売り上げだけでも約70兆円。多いとみるか少ないとみるか判断の分かれるところである。ただ自動車メーカーが危機感は、新車販売が伸びない中での新分野の急成長という事実に対してである。

◆次にマクロでみてMaaSが、移動の総需要増加の方向、需要創出に作用するのか、それとも総需要はあまり伸びず、ゼロサムの世界なのかという点である。
◎アマゾンなどEコマース(EC)の物販量が拡大したか?経済産業省の調査によると日本でのECのシェア6.2%、2018年の前年度比8.1%とは確実に増加しているが、物販総需要は増加していない。(経済産業省 電子商取引に関する市場調査)。
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◎一方、通信事業をみると、通信自由化時の1985年NTT、KDDの売り上げが5兆3,570億円であったの対し、2016年は14兆1,862億円に達している。スマホとりわけデータ通信は大幅に増加している。NRIが最近米国で行った調査によるとライドシェアを含むタクシー&リムジン業界全体の従事者数は、2009年23万4177人から16年77万8155 人と益3.3倍に拡大。ライドシェアが新たな雇用創出に寄与しているとしている.(NRI知的財産創造4月号)

◆UberやGraphをMaaS事業者とみるか否かは定義によるが、「所有から利用」の流れの中で自動車産業に影響を与えることは明らかである。
GM、FORD、Benz、トヨタ、など自動車各社がシェアリング各社に出資しているのは、新車販売先の確保と付帯売り上げの確保のためである。シェアリング運用のソフトとデータは,スマホで言えばAndroid、iOSに相当する。将来市場の陣取り合戦の意味を持つ。MaaSMarchetLABBentz.JPG
また、興味あるのは、トヨタがシェアリング事業でデータ管理と合わせシ車両管理、メンテナンスに関連分野への進出である。
シェアリングサービスの先駆者であるパリのAutolibは車両のメンテナンス費用の負担増のため昨年サービスを取りやめた。
どの事業も成立するには地味なインフラ部分がしっかりしていないと成り立たない。蛇足だがテスラが量産車種モデル3の立ち上がりで電池組み立てラインの混乱から約半年発売が遅れたのも同様な例と見て取れる。

自動車メーカーの中でいち早く「モビリティ産業への転身」を掲げTaaS(Transportaon as a Service)を提唱したFordは、2016年に買収した「オンデマンド」のバスサービスの事業を終了すると発表した。。IPOなどで注目を集めているUberも現在のところ赤字であり参入者は相当のリソース・体力が必要である。IT/AIの時代に「モノづくりやすり合わせ」をあまり強調するのも如何と思うが、モビリティ関連事業の発展もリアルなインフラの存在が前提になっていることは見逃してはならない。

◆MaaS市場の「領域や深さ」についての考え方は必ずしも定まっていない。
MaaS自体が現在構築中の分野であるから当たり前である。本来新規事業は各企業が密かに検討する戦略分野であり、立ち上がり前から全貌が解るぐらいの案件は新規事業ではない、という皮肉な見方もできる。流行言葉を使えば、「デザイン思考とアジャイル開発」で作り上げていくものである。

◆最近「企業価値」を上げるため、各企業は前のめり気味に自らの取り組みについて情報開示・公表しているが、公開情報は周回遅れのものに過ぎない。
ちなみにGAFAがそれぞれの領域を開発・参入した当初は世の中に全貌は示さなかった。だからこそ先行者利益を享受できているわけである。
トヨタとソフトバンク等が共同出設立したMONNETの社長は記者会見で「手数料収入を狙うのであればすぐできるが、目指すビジネスはそれだけではないが、全体はまだ解らない」いう趣旨の発言をしているが、正直なところであろう。
◆自動車メーカーは、今後CASEという本命分野への研究開発投資を行いつつ、モビリティ分野への投資というチャレンジは続けざる得ない。


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