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DeNAなどの「自動運転バス」の実験

[ Editor’s Column ITS動向 自動運転 ]

 新聞、雑誌、Webを読んでいると「自動運転」「AI」「IoT」「EV」「シェアリング」の見出しを目にしない日がない。単行本や連載のシリーズ記事も、デロイトトーマツ社、アーサーDリトル社等コンサルタント会社から次々出版されている。
その中で日本総合研究所より6月に出版された「『自動運転ビジネス』勝利の法則」(日刊工業新聞社)は大変興味深い。
最も共感を覚えたのは同本のカバーページにある「コミュティモビリティが主戦場になる」というキャッチコピーである。
他書と同じく技術、制度・政策、産業とりわけ自動車やITを中心にした産業構造と国際競争力、国土・都市・交通計画、いわゆる自動車の「外部不経済のゼロナイズ効果」等々自動運転に関わる各分野についても言及しているが、「コミュニティ向けモビリティサービス」についても特に正面から取り上げている。

 筆者はかねがね、中小地方都市における公共交通の衰退について「自動車交通の普及→都市人口密度の低下・公共交通の需要減→公共交通撤退または公的補助による最低限度の維持」という3段論法で整理され、衰退していくのを残念に思っている一人である。
とりわけ公共交通事業者・行政等関係者がそれぞれの事業性の制約もあり「撤退」を余儀なくされているが、ここに来て「無人運転気運」で少し様相が変わってきた。

 自動運転に関する実証実験の中で、「自動運転バス」の実験が国内でも行われている。
DeNAは、ロボットシャトルという名を付けた電動バスで、千葉市幕張新都心、秋田県仙北市、神奈川県横須賀市、福岡県福岡市で実験し4月には横浜市と契約を締結した。
SBドライブは北九州市、浜松、白馬村、鳥取権八頭町、沖縄で実験を重ね、7月には自動運転バス調査委員会が実施する実証実験に 自動運転シャトルバス「NAVYA ARMA」を提供するなどしている。

(DeNAとSBドライブの実験概要)

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(DeNAとSBドライブの実験車両)
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 問題はこれからである。「税金で行う実証実験と事業化間の壁」を嫌というほど経験している。「実施主体ベンチャー企業の合従連衡」も頻繁だし、また、いわゆる「岩盤規制」も存在する。
 数年前に福岡県知事が主導した「全国知事連合」の動き等で脚光を浴びた「超小型電動自動車(PM)」も一部を除き実質的には「消滅」し、メディアでの露出も減少している。
自動運転は実験だけに終わることなく「物流の隊列走行とラストワンマイル」「旅客の地方交通対策」がまずは急がれなければならない。


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