平成28年4月をを起点とする第10次交通安全基本計画が決定されスタートする。
今月で終了する第9次計画は、24時間以内の事故死者数の目標を3,500人以下としたが、昨年の事故死者数は4,117人で大幅未達で終了する。しかも平成27年はわずかではあるが15年ぶりに前年を上回った。

第10次計画では平成32年までに、24時間死者数を2,500人(※)以下、死傷者数を50万人以下にする、として世界一安全な道路交通を実現する予定である。
(※)この2,500人に平成27年中の24 時間死者数と30日以内死者数の比率を乗ずるとおおむね3,000人)
年間の30日以内死者数が3,000人となると、人口10万人当たりの30日以内死者数は2.4人となる。国際道路交通事故データベース(IRTAD)がデータを公表している30ヵ国中の人口10万人当たりの30日以内死者数をみると、我が国は2013年では4.0人と9番目に少ないが、この目標を達成した場合には、他の各国の交通事故情勢が現状と大きく変化がなければ最も少ない国となる。
今回の計画の特色は「 交通事故が起きにくい環境をつくるために重視すべき事項」という項目を起こし、以下の3項目とりわけ先端技術の活用推進を特出ししている点である。
①先端技術の活用推進、
②交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進、
③地域ぐるみの交通安全対策の推進

米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)がトヨタ、GMなど世界の自動車メーカー20社が、2022年までに米国で売る全車種に衝突回避の自動ブレーキを搭載することに合意した。日系ではトヨタのほかにホンダや日産自動車、富士重工業やマツダなどが含まれる。我が国では交通事故対策としてシートベルト→ASB→AirBagの義務化が大きな効果を発揮してきたが今後「自動ブレーキ」やADASの一部が義務化がまもなく規定されるものと思われる。