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「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件の決定

[ ITS動向 パーソナルモビリティ ]


国土交通省では、超小型モビリティの普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創
出、国民理解の醸成を促す観点から、地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一
体となった先導導入や試行導入の優れた取組みを重点的に支援する「超小型モビリテ
ィの導入促進」事業を実施。
平成24年度補正予算において措置された本事業の支援対象となる案件の公
募を行い、本年3月15日に15件の事業計画を採択したのに続き、5月10日から
5月31日まで、平成25年度予算において措置された本事業の支援対象となる案件
の公募を行い、この度、応募のあった事業計画について、外部有識者
の評価結果も踏まえて選定し、本事業の支援対象とする案件を決定いた。
なお、今年度内に追加で事業計画の公募を行う予定。

◆支援対象案件(内訳)
事業数13件(317台)

◆支援内容
車両導入、事業計画立案及び効果評価費等の1/2(民間事業者等にあっては1/3)
◆外部有識者による評価
「超小型モビリティの導入促進事業検討会」
(横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院長中村文彦教授他)

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