自動運転の実現には、環境整備、技術開発、社会的受容性、事業化推進の4項目が重要である。 ●レベル4の環境整備／制度設計 ①SAEレベル４（無人運行を前提とする自動運転）の特定自動運行の許可制度 創設を...

You tubeに紹介されたGM Cruiseの動画転載 ...

■警察庁は1月4日、令和4年(2022年)の交通事故死者数を公表した。発表によると、交通事故死者数は2,610人で、警察庁が保有する昭和23年からの統計で、6年連続で最少を更新した。(資料:警察庁速報...

◆政府与党 令和５年度 税制改正大綱を発表（12月16日）(右図　文中下線は筆者) 大綱では、 ●防衛費増額財源対策検討、 ●個人資産の「貯蓄から投資誘導策」としてNISA枠の拡大・恒久化などが決定。...

11月4日(金)、愛知県が中部国際空港島及周辺地域で実施中の「自動運転実証実験車」に試乗した。 愛知県は、2016 年度から自動運転の実証実験を積み重ねている。 本年度は、常滑市中部国際空港島及周辺地...

■公共交通、とりわけ「地方の公共交通」の経営難対策が議論されている。 かねてから提起されてはいたが、コロナ禍による「移動制限」により、さらに顕在化している。 事業者はもちろん、自治体、地域住民にとって...

9月18日(日)からロサンゼルス・コンベンションセンターで開催された第28回ITS世界会議で、天野前ITSジャパン専務が、Life Time Achivement Award（生涯苦労労所）を受賞した...

第28回ITS世界会議は、9月18日(日) ロサンゼルスで開催される。ロサンゼルス は2020年に開催予定地であったが、コロナ禍のために中止されていた。概要は以下の通り。 　【テーマ】"Transfo...

国交省の「社会資本整備審議会 道路分科会 基本政策部会」（部会長 石田筑波大名誉教授）は、概ね20 年後の2040 年を念頭に、道路政策を通じて目指す社会像や政策の方向性をまとめた「道路政策ビジョン」...

国土交通省は8月31日(水)「2040 年道路政策ビジョンへのロードマップ」を策定し公表した。 ▶報告書は、2020年に策定した『道路政策ビジョン』」を、社会資本整備審議会　道路分科会　基本政策部会(...

(駅前再開発の状況)...

3月14日(月)名古屋大学COI「つながる"移動"イノベーション拠点」の最終報告会が対面／Webのノハイブリッドで行われWeb視聴した。 同プロジェクトは文科省が2013年開始した「革新的イノベーショ...

3月10日(木)ITSジャパン主催の「第16回日本ITS推進フォーラム」がWeb開催された。 今年の特色は以下の3点。 基調講演は「モビリティの価値」に関する関心が高まる中、全国各地の地域公共交通、 ...

◆1月19日（水）、豊田市駅東口駅前広場で一般車両の交通規制による交通影響を調査する実証実験が行なわれた。 この取組は、2016年3月に策定した「都心環境計画」に基づき、誰もが来街したくなる魅力的な拠...

昨年の11月26日(金) 豊田市産業文化会館において、（一財）豊田都市交通研究所(以下TTRI) の創立30周年記念シンポジュームが開催され、出席した。（当日、出席者には「30年史」が配布された。） ...

警察庁は4日、2021年の交通事故死者数(以下速報値)を発表した。 それによると、全国で2,636人(前年比で203人減,7.2%減）となり、統計が残る1948年以降の最少を5年連続で更新した。(右図...

11月26日(金)、(公財)豊田都市交通研究所の設立30 周年公開シンポジューム>出席のため豊田市を訪問した。同シンポはコロナ禍が落ち着いてきたため公開で開催された。同市訪問は3月19日(金)の「豊田...

岸田首相は４日、福島県会津若松市でスマートシティーの取り組みを視察し、デジタル化で地方を活性化させる「デジタル田園都市国家構想」実現に向け、同市の取り組みを「好例」として生かしていく考えを示した。 首...

豊田市内でサービス提供されていたトヨタの超小型電気自動車の「相乗りサービス＝Ha：mo　Ride」サービスが2021年12月26日（日）でサービス終了すると発表された。 将来は、トヨタが展開している「...

国土交通省は、１１月１日から配車アプリを使ったサービスをはじめる。運送開始前に、目的地の近い旅客同士をマッチング、タクシーに相乗りしてもらうサービス。 実運用は、配車マッチングアプリが開発される数か月...

●アフターサービス―OTA導入― アフターサービスで注目されているのはOTAである。 OTAとは、Over The Airの略で「無線通信を経由してデータを送受信すること」を指し、PCやスマホなどのO...

◆2050年のカーボンニュ―トラル（CN）に向けて、議論が熱い！ 2020年 米国 民主党政権の復帰、 2021年4月 気候変動サミット、バイデン・菅会談などで、CNに関する機運が再び？盛り上がってい...

グリーン成長戦略 米国で昨年バイデン政権となり、パリ協定に復帰しG7での合意などCNの流れが加速している。日本でも昨年10月の第203回臨時国会において、「2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実...

国交省は8月20日、タクシーの変動運賃制度(ダイナミックプライシング)の実証実験を10～11月に行うための事業者の公募を行うと発表した。 同省では利用者のニーズに応える選択肢として、需給に応じて、一定...

国土交通省は国土幹線道路部会((部会長 朝倉東京工業大学教授)が7月24日審議した「持続可能な高速道路システムの構築に向けた制度等のあり方」についての中間報告を8月4日公表した。 同部会では以下の4項...

豊田市、トヨタ自動車株式会社、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金、公益財団法人豊田都市交通研究所は、"豊田市つながる社会実証推進協議会"の取組みとして、交通死亡事故の削減を目指す官民連携事業「ジコゼロ...

6月1日 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会(委員長 田嶋要氏 立民)は 「日本の半導体産業を取り巻く問題について」以下の3名の参考人を招致し質疑を行なっつた。 国立研究開発法人理化学研究...

●旅行業界最大手のＪＴＢが5月２８日発表した２０２１年３月期連結決算は、最終利益が過去最悪となる１０５１億円の赤字（前期は１６億円の黒字）だった。 また、JRや私鉄など主要鉄道大手21社の全社が最終赤...

警察庁は昨年7月から、新しい小型のモビリティ社会実装の条件等について交通安全、自転車交通専門家やPTA代表などからなる有識者検討会(※)を設置し、関係事業者ヒアリング、アンケート調査などを含め7回会議...

■2月３日、静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本の東富士工場跡地に建設される「Woven City」の地鎮祭・起工式が行われ、大々的に世界にむけ報道された。2020年1月、ラスベガスCESでプロジェクト概...

3月19 日(金) 平成2年度豊田市交通まちづくり推進協議会（会長高井副市長、議長森川名大教授）が開催された。 会議では、今年度が最終年度となる「豊田市交通まちづくり行動計画 3期計画」について、 重...

豊田市は、3月6日に市制70周年(*)記念事業の一環として「SDGs」をテーマとした国際会議をオンラインで開催した。   (*)1951（昭和26）年3月1日豊田市の前身拳母市が発足、...

トヨタは昨年1月、米国・ラスベガスで開かれたCES2020で「Woven City」の建設を発表した。 2月23日には建設を進めていくTMEJ東富士工場跡地に隣接する旧車両ヤードにて、地鎮祭を実施した...

2018年3月にトヨタ自動車、デンソー、アイシンの共同出資により設立された　TRI-AD（トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント　資本金5000万円）は、 2021年1月...

1月19日（火）、（一般社団法人）スマートシティ・インスティテュート主催による スマートシティに関するWebセミナーがライブ中継された。（無観客開催） このウエビナーは昨年6月29日 行われた「Sip...

豊田市は、令和2年3月に学校法人藤田学園藤田医科大学、トヨタ自動車株式会社、一般社団法人豊田加茂医師会及び公益財団法人豊田地域医療センターと「先進技術を活用した地域リハビリテーション及び在宅療養の推進...

警察庁が2020年(令和２年中)の交通事故死者数速報値を発表した。 それによると、24時間内交通事故死者数は2,839人で前年比376人減、同－11.7％と最近5年間では大巾減少となった。しかし、警察...

トヨタは、昨年東京モーターショーで紹介していた超小型電気自動車を12月25日発売した。 商品名はC+pod(シー・ポッド) （販売は法人・自治体向けに限定、生産は元町工場） ※名前の由来：C+pod（...

官・学・民・メディアこぞって「スマートシティ」（※1）ブームである。 ♦スマートシティ」を一言でいうと、IT技術を駆使して、エネルギー・モビリティ・医療・環境・廃棄物・行政手続き、などの...

国土交通省は12月17日、高速道路のETC専用化に向けた工程表を公表した。都市部の高速道路は5年後をめどに、地方を含め10年後には全国で無人化する。 ETCは2012年千葉で導入以来、現在(2020年...

米連邦通信委員会（FCC）は11月18日従来車車間通信のためDSRC(専用狭域)通信に割り当てられていた5.9Ghz帯の一部をC-V2X(*Cellular-Vehicle-to-Everything...

10月21日(月)～23日(水)の3日間、第3回オートモーティブ ワールド名古屋が、ポートメッセなごやで開催された。 コロナ禍ため内外の殆どのイベントが中止またはWeb開催に移行する中、主催者であるリ...

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日本自働車工業会(以下自工会)は１０月１日付で大幅な組織再編を行った。 自工会は過去、安全・環境規制、自動車諸税、交通問題、国際貿易摩擦、知財問題などが起こる度に委員会及び事務局組織の新設・追加を行っ...

トヨタ自動車は7月28日、自動運転ソフトウエア開発子会社TRI-ADを、来年1月に持ち株会社に組織変更した上で名称を「ウーブン・プラネット・ホールディングス=Woven Planet Holdihgs...

7月2日(木)　国土交通省は社会資本整備審議会　道路分科会 国土幹線道路部会(部会長 朝倉 東京工業大学大学院教授)を開催した。 議題は 「新型コロナウイルス感染症対策に対応した高速道路施策の検討に...

－移動体データの流通を円滑化し、混雑緩和や災害時の効率的な避難誘導に貢献－ (出所：http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/06/0602a.pdf...

JCOMM(日本モビリティ・マネジメント会議。代表理事　藤井聡京大教授)は6月7日新型コロナの影響で， 1. 公共交通事業者の経営不振など，「交通崩壊」が懸念されている. 2. コロナを乗り越えていく...

■より良いクルマの製造から、その「製品の使われ方や使用環境の課題」に関心を持つのは、自動車メーカーにとって極めて自然な流れである。 ・ 往年の業界リーダーであったGMは早くから都市交通問題の解決に力を...

自動運転社会を「シュミュレート」するにあたり重要な要件はいろいろあるが、まず大前提として、自動運転システム導入に関する"5W1H"言い換えると、自動運転車の定義と導入シナリオである。 ■関係者間では、...

◆ 自動車は、IT技術等の活用により、交通事故などの社会課題を解決、移動手段としての完成度を増してくる2030年代には、第2のモータリゼーション到来の可能性が高い。 自動運転車が実装された時のくらし、...

3月24日、トヨタ自動車の豊田章男社長とＮＴＴの澤田純社長は、記者会見で互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携を行い、「スマートシティー」づくりを推進すると発表した。 両社は、トヨ...

2月18日(木)豊田市役所で開催された協議会(議長　磯谷副市長)に出席した。主な議題は添付の通り。 ...

警察庁は2019年の交通事故死者数が前年比317人減の3,215人と発表した。統計を採り始めた1948年以降での最少を3年連続で更新した 　都道府県別では、千葉が172人と最も多く、昨年まで16年連続...

12月16日（月）愛知県産業労働センターで愛知県ITS推進協議会の第81回会員セミナーが開催された。 テーマは、「自動運転社会を見据えた都市のあり方」で下記の講師2人が講演した。 (１）自動運転社会に...

「東京モーターショー2019」が、10月25日～11月4日の11日間、東京お台場のビッグサイト及び靑海で開催される。これに先立ち10月23日～24日のプレス公開が行われたので、取材した。 小生がモータ...

第26回ITS世界会議が、シンガポールのSuntec Singapore Convention and Exhibition Centreにて開催された。東南アジアでの開催は初めてであり、同地区の多数...

「CEATEC 2019」が10月15日、千葉市の幕張メッセで開幕した。開幕前日の10月14日、報道機関向けにブリーフィングと展示会場の一部を公開した。 　CEATECは20回目の開催でCEATEC ...

9月18日(水)～20日(金)、自動運転、EV/HEV、カーエレクトロニクス、コネクティッド・カー、軽量化など、自動車業界における先端テーマに関する技術を持つ企業、400社が一堂に出展する第2回［名古...

　国土交通省と経済産業省では、本年4月よりMaaSをはじめとする新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を応援する新プロジェクト「スマートモビリティチ...

8月26日、愛知・豊田市で試験走行中のゴルフカートを改装した自動運転の車が乗用車に接触事故を起した。 事故は、時速14kmで自動運転をしていた車が突然、右に動き、後ろから追い抜こうとした乗用車と接触し...

経済産業省は8月２７日、「多様なモビリティ普及推進会議」の初回会合を開いた。低速で走行する超小型電気自動車や電動車いすなどを普及・活用するための課題や必要な制度などの議論を始めた。会議は年内をめどに意...

８月１日（木）名古屋市のアイリス愛知で愛知県ＩＴＳ推進協議会 総会が開催された。 総会では会長の大村愛知県知事の挨拶の後、議長の岩田名工大名誉教授の司会で ・平成３０年度事業報告と収支決算報告 ・令和...

7月22日（月）名古屋大学 東山キャンパスで同大　未来社会創造機構 モビリティ社会研究所(以下GREMO)の設立記念シンポジウムが開催された。 　GREMOは、2011年に設立されたグリーンモビリティ...

公益社団法人 自動車技術会は、名古屋市のポートメッセなごやで、「自動車技術展：人とくるまのテクノロジー展2019名古屋」（会期：7月17日～19日）を開催した。本イベントは自動車技術専門展として、横...

7月11日(木)名城大学ナゴヤドーム前キャンパスで、日本都市計画学会中部支部主催公開シンポジウム「ICTで拡がる地域公共交通の可能性～スマホ時代の利便性向上～」が開催された。 ▼シンポジウムでは、河口...

7月3日、豊田産業文化会館で平成30年度豊田都市交通研究所研究成果報告会が開催された。 今回は、30年度を初年度とする「中期ビジョン」の初年度にあたる。 中期ビジョンでは、「政策提言」を行うことと「研...

ソフトバンクとトヨタが設立したモネテクノロジーにいすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダが出資し同時に、日野とHondaが追加出資する。日産、三菱は参加していない。 ...

■昭和40年代～50年代にかけてのモータリゼーションの時期、経済学者 東京大学名誉教授 宇沢 弘文氏 (1928/7/21~2014/9/18)により「自動車の社会的費用論」が提起され、自動車はその費...

6月17 日（月）経団連会館でITS ジャパンの総会が開催された。 冒頭あいさつに立った佐々木会長は、 「CASEやMaaSという言葉が使われ、某自動車メーカーはモビリティ企業への変身を宣言するなど変...

■CASE、モビリティ、スマートシティが自動車業界の重点キーワードだ。"すべて横文字"は気になるところだが、最近の動きはこれらのキーワードで整理できる。 ▼CASEは、2016年パリモーターショーで独...

最近、記事やニュースなどでMaaS「マース」を目にする機会が増えている。 ◆長年、交通政策や交通環境動向をフォローしているが、戸惑うほどの盛り上がりである。MasSは、英国のコンサルタント・北欧の大学...

5月22日から24日、自動車技術会主催の「人とくるまのテクノロジー展2019」 が横浜で開催された。 今年の企画者展示のテーマは「新たな自動車技術が支える地域創生　革新的社会インフラと融合した"くるま...

パナソニック株式会社とトヨタ自動車株式会社は、街づくり事業に関する新しい合弁会社「プライムライフテクノロジー社」の設立に向けた契約を締結した。 両社は家電や住宅設備などの急速なIoT化や、モビリティ...

トヨタ自動車、デンソー、SVF（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）の3社は4月19日、Uber-ATG（Uber Advanced Technologies Group）が基となる新会社にトヨタとデン...

経産省は4月8日　帝国ホテルで第3回自動車新時代戦略会議を開催した。 会議構成員には、有識者のほか自動車メーカー社長、部品メーカー、販売店代表等が参加している。 会議では、前回の2018年7月に纏めた...

　名古屋鉄道株式会社と名鉄バス株式会社は群馬大学 次世代モビリティ社会実装研究センターと共同で、自動運転バスの実証実験を、尾張旭市 及び長久手市4.5kmにおいて開始した。 期間は、4 月 8 日（月...

ソフトバンクとトヨタ自動車が設立した「MONET（モネテクノロジー）」は、自動運転社会に向けた事業戦略会を開催（2019年3月28日)した。 ■MONETの経緯を簡単に纏めると以下の通りである。 　◆...

ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社（以下「MONET」）は日野自動車株式会社(以下「日野」）および本田技研工業株式会社（以下「Honda」）と、...

国土交通省は3月28日よりヤマト運輸（株）と日本通運（株）、西濃運輸（株）、日本郵便（株）が実施するダブル連結トラックを活用した宅配貨物等の共同輸送に関する総合効率化計画について認定した。　 今般認定...

3月26日(火)名鉄トヨタホテルで豊田経済懇話会主催の日銀名古屋支店長清水季子氏の講演会が開催された。 演題は「最近の金曜経済情勢と今後の展望」。講演の中で愛知県のスタートアップの強みと弱み、中経連や...

自動運転の実験が世界中で行われ、制度も徐々に整備されてきた。まず、どの分野が実用化されるか？その時期は？以下4つの視点から考える。 ◆お客さんは、お金を払い、モノやサービスを購入する際、「安全でしょう...

3月19日（火）～･20日（水）名古屋市の吹上ホール（名古屋市中小企業振興会館）で 一般社団法人 中部産業連盟主催のネクスト・イノベーション・テクノロジーフェア2019が開催された。 同フェア―で...

３月８日（金）名古屋ガーデンパレスで「平成３０年度サイバーセキュリティ月間行事」の講演会が行われた。講演会では、株式会社トヨタ IT 開発センター ソリューション研究部セキュリティグループ 遠山 毅 ...

３月７日、総理大臣官邸で第２４回未来投資会議を開催されモビリティ及びコーポレートガバナンスについて議論が行われた。 モビリティ分野では自家用有償旅客運送とタクシー相乗りについて議論され、2019年度中...

9月22日（金）名古屋JPタワーで株式会社ナノオプト・メディア主催の「次世代自動運転・コネクテッドカー・カンファレンス 2019」が開催された。 （一財）計量計画研究所　牧村理事は、「自動運転社会を想...

2月15日(金)豊田市役所に於いて平成30年度豊田市交通まちづくり推進協議会(議長森川名大教授)が開催された。(右下写真) 会議議題は、添付の通り。 ...

◆自動運転社会構築の論点、5本の柱の中の、事業者、顧客、収益構造等を想定した「ビジネスモデル」は最重要項目である。 ◆現在までのほぼ共通の理解は、CASEのうちConnectedを基盤として既存のビジ...

トヨタは6日、2019年3月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比25%減の1兆8700億円になりそうだと発表した。2兆3000億円としていた従来予想から引き下げた。売上高は微増の29兆5000億円、...

◆ルーチン業務として新聞やWeb記事を丹念にフォローしているが、毎回必ず自動運転に関連する記事や情報をヒットする。 これらの記事をクリッピングしているが、全体像を把握するために、以下の5項目に整理して...

◆2019年1月22～25日、世界経済フォーラム 年次総会「ダボス会議」がスイスダボスで開かれた。日本からは、安倍総理、河野外相、世耕経産相、石井国交相が出席した。 ◆石井国交相は、23日の「Shap...

交通政策審議会 陸上交通分科会 「自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会(鎌田実東大大学院教授)」は15日報告書をまとめた。 これは、「自動運転に係る制度整備大綱」を踏まえ、レベル３以上の自動運転の...

Chao米DOT長官は 1月14 日ワシントンDCでで開催されたTRB 2019で 「交通の未来」と題し講演した。講演では、10都市でのドローンの実験について紹介した。また、自動運転関する規制案およ...

「道の駅」は平成 5 年の制度創設以来、全国で 1,145 箇所が設置されている。 国土交通省では、地方創生を更に加速させるため、「道の駅」の新たなステージに向けた提言や、そのための新規施策の具体化...

■毎年1月は世界の自動車業界関係者はますます忙しくなってくる。 5年ぐらい前までは、まずデトロイトで開催される「北米国際自動車ショー」に参加して、動向を探るというのが通常であった。 （今年は2019年...

1月8日から11日ラスベガスで開催されたCES2019 に関する業界紙の記事見出しをクリッピングした。 ...

昨年の交通事故による死者数(24時間以内死亡者)は、3,532人で、警察庁が保有する昭和23年以降の統計で最少となった前年を更に下回った。都道府県別では愛知県が連続16 年ワースト1。 国家公安員会は...

報告書は、５月から行われていた技術開発の方向性に即した 自動運転の実現に向けた調査検討委員会（委員長 藤原 靜雄 中央大学大学院教授）＝以下調査委員会の検討結果を20日に公表した。 調査委員会は道路交...

ポーランド・カトヴィツェで12月2日（日）から15日（土）にかけて、 国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第３部...

◆自民・公明の政府与党は、14日、来年度の「税制改正大綱」を決定・発表した。この中の第三項で、中長期視点から「自動車諸税の見直し」に言及しているのは注目される。 ◇◇ 第三項 検討事項 ◇◇ 自動車関...