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(海外情報)オバマ政権の環境政策、自動車排ガス規制強化

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環境政策に積極的な態度を示しているオバマ政権は、グリーン・ニューディール政策で地球温暖化対策と経済活性化を両立させようとしている。

EPA長官には、EPA生え抜きで、ニュージャージー州環境保護局長を務めたリサ・ジャクソン、エネルギー長官に、ノーベル物理学賞を受賞しローレンスバークリー国立研究所の所長を務めるスティーブ・チュー、又クリントン政権時EPA長官を務めたキャロル・ブラウナーを新設のエネルギー・気候変動問題担当補佐官に任命し、「グリーンドリームチーム」を立ち上げた。

長期目標として、温室効果ガスの排出量を2050年までに1990年比で80%削減するという目標を示し、自動車排ガスに対しては、2016年までに排ガス中の温室効果ガスの3割削減を義務づけたカリフォルニア州の独自規制を容認するとともに、全米の燃費規制も厳しくする方針を示した。

2007年12月に成立したエネルギー修正法は新車の燃費基準を2020年までに1リットル当たり約15キロに向上させるとしているが、この目標を確実に達成するための指針を4月までに作成するよう、オバマ大統領は運輸省に指示した。

カリフォルニア州の規制は、2016年までに新車の温室効果ガス排出量を30%削減することを義務付けており、エネルギー修正法よりも厳しい内容で、他の州も同調する動きがある。

出典: New York Times, Washington Post, Wall Street Journal 他

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