国交省は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）において、令和25年度に約50か所、令和50年に約 100 事業を採択することを目指す。

同省は、警察庁・経済産業省と連携して、審査手続の迅速化のため、「自動運転の審査手続に必要な透明性・公平性を確保するための取組」として
① 国によるサポート体制の構築
② 審査内容、手続及び様式等の明確化
③ 過去の審査事例の公表・共有等による審査の円滑化　に取組む。
これらの取組とデジタル化の徹底により、自動運転に係る審査・行政手続について、
２ヶ月の完了を目指す。