国土交通省は、昨年12月より「地域公共交通計画の実質化に向けた検討会」（座長：中村文彦・東京大学大学院特任教授）において、同計画に係る課題整理や官民関係者が取り組むべき事項の検討してきた。4月26日にその検討結果をまとめ、公表した。

同省は、昨年10月1日に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」(地方交通法)を施工した(地域交通法)
同省は、あらゆる政策ツールを活用して、人口減少が加速する中での地域公共交通への「リ・デザイン」（再構築）の加速を目指している。

今回、報告書をまとめた検討会は会合名称に「・・実質化に向けた検討会」というワードを入れて、地方交通法の趣旨を促進させる強い意図がうかがえる。

報告書では、自治体、都道府県、国に役割を明記した。概要は以下の通り。
◆中間とりまとめ　概要◆
●地域交通は、長期的な需要の減少や運転者等の人手不足により、多くの地域で深刻な状況にあり、「地域公共交通計画」には、司令塔機能やデータ活用の強化・拡張など、実質化に向けたアップデートが必要。
●2027年までにトップランナー100を創出。
現行の地域公共交通計画が更新期を迎える。2030年頃までに地方都市を中心に全自治体におけるアップデート※を推奨。
　　※今後、国が提案するアップデートのガイダンスに沿った改訂等

●地域公共交通計画のアップデートに向け、市町村による以下の取組を推奨。
①モデルアーキテクチャ（標準構造）に基づく計画
「公共交通軸の充実・保証」、「移動制約者（高齢者・こども等）の足の確保」の２大目標の設定等の『シンプルで一貫性　ある構成への見直し』や『適材適所の施策・事業の集中展開』、『具体的なPDCAスケジュールの設定』
②機動的・横断的な実行体制
自治体・交通事業者等による信頼とデータに基づく『モニタリングチームの組成』、『多様な関係者の実質的参画』、『専門人材の確保・育成』
③モビリティ・データの利活用
自治体、交通事業者等の間で共有の目的・範囲・条件等を明確化した『データ共有体制の確立』、『他分野データの活用』、『データも活用した計画策定・実行』

●都道府県においては、以下の観点から、市町村の牽引・伴走を期待。
①ヒト＆プレイス（人材育成、ネットワーキングの場）
②データ（データ共有枠組みの構築）
③リ・デザイン（実証運行、新技術等を先導）

●国においては、「アップデート・ガイダンスの提供」、「ポータルサイトの整備」、「対話型支援」、「官民デジタル化」、「専門人材の確保・養成」の５つの施策により、各地における地域公共交通計画のアップデートを推進