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CN(カーボンニュートラル)、ICE規制、EV,そしてTESLA

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グリーン成長戦略
米国で昨年バイデン政権となり、パリ協定に復帰しG7での合意などCNの流れが加速している。日本でも昨年10月の第203回臨時国会において、「2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、今年6月に「グリーン成長戦略」発表されるなど政策案が打ち出されている。

グリーン成長戦略骨子は
「温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会と捉える時代に突入。➔ 従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長に繋がっていく。こうした「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策 = グリーン成長戦略である。」とし目標を「2030年に2013年比46%削減→2050年実質ゼロ」としている。グリーン成長閃絡01.jpg

●我が国のセグメント別のCO2の排出の割合は電力由来が37%,産業が25%を占める、また電力部門以外(産業・運輸・業務・家庭部門)の対策は、「電化」が中心となるため
グリーン戦略の大前提は「電力部門の脱炭素化」となる。

●各国・地域の脱内燃機関(ICE)規制
先に示した各セグメント毎のCO2排出割合で約17%の運輸=自動車に対する規制の動きは急である。それは、主として次のような理由が考えられる。各国の電動化規制.jpg
 ➀人々の暮らしにとって影響が大きくかつ影響が直接人々に「見える」分野の一つでそのため関心が高い。
 ②自動車は各国にとって戦略産業であり経済・産業政策上重要である。
 ③「車の電動化」はCN政策の本丸である「電力」と密接に関係している。
 ④「車の電動化」は「地球の資源」問題とも密接に関係する。

以上のような理由から各国・地域は2050年の中間地点である2030年から2035年にかけてICEゼロ規制が決定または発表されている。

右図はその概要であるがICE規制と言っても「電動化の定義」の内容である。日本ではHVが含まれるかどうかという点が注目されている。現状では「電動化」にHVを含める日本と中国、含めないEUと米国という構図である

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