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Teslaの取り組みと評価➀

[ Editor’s Column ITS動向 特集記事 ]

2050年のカーボンニュ―トラル(CN)に向けて、議論が熱い
2020年 米国 民主党政権の復帰、
2021年4月 気候変動サミット、バイデン・菅会談などで、CNに関する機運が再び?盛り上がっている。
▼論点を整理すると以下4点に絞られる▼
1. CNに関するパリ協定の目標値(2050年に気温上昇を産業革命時の1.5℃以下に抑える)。
2. CN各国の2050年目標値の妥当性。(日本はCO2を2013年度比46%削減)
3. 各国の運輸部門 とりわけ自動車の電動化目標年度(日本は2050年に電動車100%)と施策(各国の施策、特にEUのEV優遇策、排出係数に基づくEV、HEVのWellとWhereベースの比較等)
4. EVに関する各企業 とりわけTeslaの評価
10月31日から英グラスゴーで 「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」(COP26)を開催。
それに先立ち、8月 経産省は 第6次エネルギー基本計画を策定、現在パブリックヒヤリング中である。
運輸部門の関係者にとっても 1~3 は政策の根幹である。各項の( )部分についての議論は重要であるが、本稿では4項に絞る。

Teslaの評価
2020年のEV・PHV世界販売台数は3,124,793台。
トップのTeslaは499,535台で15%を占める。
2021年6月の世界販売台数は583,507台。Teslaのモデル3とY 合計107,124台で18%を占める。
CN意識の高まりとともに、EU においてEVの販売の伸びは著しい。
例えば、昨年のノルウエーでは販売台数の54%がEV、PHVを加えると75%にも達しており、ここでもTeslaはトップである。
また、Teslaはイーロン・マスクの発信力もあり、株価時価総額がトヨタを抜くなど、注目されているが、
評価が高いのは、クルマ作りという点でも挑戦的であるからである。
表はクルマの開発から利用に至る「バリューチェン」におけるTeslaの先駆性と既存OEMの取り組みをまとめたものである。以下主な点を紹介する。
テスラEV評価表.jpg

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