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米 Portland(ポートランド)の都市・交通政策調査 その1

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6年ぶりにオレゴン州ポートランド市を訪問し同市を含む広域行政組織METRO トップのPresident Tom HughersとSenior Policy Advisor Andrew C Cotugnoを取材した。
今回の訪問は当方の訪問趣旨に沿い在日オレゴン州駐在事務所目代氏の仲介により9月3日(水)実現したものである。

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また、同市の「市民参加」に関する紹介で日本にも馴染みのあるPortland State University Steven R Johnson Ph.Dとも再会し懇談した。
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6年前の調査

メトロ(Metro)はオレゴン州ポートランド都市圏の住民による投票で選ばれた議員により運営される地域政府で、ポートランド都市圏はクラカマス郡・マルトノマ郡・ワシントン郡の25の市で構成され人口は130万人以上である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/

メトロは1978年に有権者の承認を得てつくられた組織で、米国唯一、直接
選挙によって選ばれる地域政府であり今回取材したTom Hughers氏と各地区を代表する五人のCouncilにより構成されている。なお、Tom Hughers氏はポートランド市外から選出された初のPresidentであり訪日経験も豊富である。Metroは「都市政策の輸出」を政策のの一つに掲げている。取材時、聞きそびれたが、同氏の静岡県袋井市への数回の訪問はそれと関係あるのか否か興味深い。取材の1時間をすべて対応頂き感謝したい。

Metroは地方政府と連携して地域の交通機関の整備や土地管理戦略を行う。具体的には市民がもっと徒歩や自転車で移動できるコンパクトな市街地、近隣地区をつくれるよう市を支援する。また公共交通システムを効率化、自転車・歩行者用道路を整備促進を行う。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/seminar2008/21portland.jp.pdf

ポートランド市は今年1月にNHKで地球環境問題を取り上げた放映された"Space ship Earth" 「宇宙船地球号の未来」という番組でも持続可能な都市のモデルとして紹介されている。
    NHK「宇宙船地球号の未来」
その中でのポイントは
都市計画における「都市発展境界線制度」「高速道路の建設抑制と公共交通・自転車・歩行の促進」「行政における市民参加」などである。

「都市発展境界線制度」「高速道路の建設抑制」は先の番組ばかりでなく、関係学会に論文でも度々紹介されている。そこで今回は「公共交通・自転車・歩行の促進」「「行政における市民参加」についてもう少し実態について触れるという問題意識で事前に質問項目も提示しデーター提供受けるなど実質半日の短時間の割には有意義な取材であった。以下随時紹介することにする。

交通関連データ

ポートランド都市圏では自動車の分担率は低下しつつある。しかし依存度は依然として高い。平均走行キロも全米平均から見ると低い。
下図は1994と公共交通MAX網が一応完了した2014年と比較した通勤、全目的交通における
自動車分担を示したデータである。データーによると、
通勤では90.0%→80.9%、全目的では87.3%→83.5%に減少しており、Metroの意図のとおり同地区の交通体系は変化しつつある。

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ポートランド都市圏のパーソントリップ調査(Summary of 2011 Travel Activity Survey Results)
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州際道路5,405号線が環状道路として機能している。
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