オレゴン州下院は 9月1日, EVへの道路利用税課金を含む関連法案を可決し上院へ移送した。
同法案の目的は、「道路・橋梁・公共交通機関等の老朽化・維持管理の財源確保。ガソリン税収の減少を補填するため、課税構造を見直す」というもので、特にEVや燃費向上の影響によるガソリン税収減収対策として「EVへの道路利用税課金」が注目されている。
EV普及や車の燃費向上でガソリン税収の減収対策は早くから　など各州で州で早くから検討されているが、本土ではオレゴン州の検討が先行している。(*)
課金方式は、オドメーター（走行距離計）の読取（車検・登録更新時などに確認）や専用デバイスやスマホアプリで自動記録などを想定し, 料金は1マイルあたり約1.9セント（$0.019/mi）。

(*)ハワイ（HiRUC）：すでに立法化され、2025年7月1日以降の登録更新からEV所有者が「年$50の定額または走行当たり（$8/1,000マイル＝0.8¢/mile、上限$50）」を選べる仕組みをパイロット的に試行中で段階的に将来は法制化（例：2028年にEVは必須化）する計画である。

日本でも自動車関連諸税のうち揮発油税は減収傾向にあり(下記グラフ参照　総務省自動車関連諸税)、政府・自民党税制調査会で、「自動車関連税制を抜本見直す中で走行距離課税の可能性を視野に入れる」という意見が出ている。(今後引き続きフォロー・掲載)