「災害時プローブ」がシステムとして稼働（更新） |
[ ITS/CASE&MaaS ] 2014年6月 6日 |
■乗用車・トラック通行実績情報の集約・配信活動の概要 （ITS JAPAN）
(1) 乗用車・トラック通行実績情報の集約・配信の判断基準
乗用車・トラック通行実績情報の集約・配信について、以下の判断基準を設けました。
①震度6弱以上(東京23区は5強以上)の地震発生時に提供開始
※提供エリアは、震源地を含む震度5強以上が発生した複数の1次メッシュとする
※1次メッシュとは、緯度経度に基づき約80㎞四方の区域(メッシュ)に分けたもの
②風水害、火山活動、土砂崩れなどの広域災害で、内閣府に非常災害対策本部が設置され、
広範囲の道路交通に支障がある広域的な災害であると判断したときに個別に対応する
(2) 乗用車・トラック通行実績情報の集約・配信の運用
①発災後12時間以内を目標に配信開始、1時間更新を1週間継続する
※情報提供はベストエフォートで行う
②通行実績情報は、集約、統合化により個別識別できないデータに加工する
(3) 乗用車・トラック通行実績情報の集約・配信の仕組み
乗用車・トラック通行実績情報の集約・配信の仕組みを以下に概説します。
①災害の検知、通行実績情報の集約
地震発生時は、気象庁が発表する防災情報に連動し、震度6弱以上(東京23区は5強以
上)が発生した場合、プローブ情報保有各社へシステム運用開始依頼を通知し、通行実績情報の集約・配信が自動起動します。
また、風水害、雪害、土砂崩れなどの災害発生時は、報道を注視し内閣府が発表する『非
常災害対策本部』が設置されたことを確認し、広範囲の道路交通に支障がある広域的な災害であると判断したときに、手動により各社へシステム運用開始依頼を通知し、通行実績情報の集約をスタートします。
②通行実績情報の配信
集約された通行実績情報は、画像データとして Google マップなどのデジタル地図とマッ
シュアップして一般公開するほか、行政機関(府省庁など)に通行実績情報をデータとして提供します。
