国土交通省は3月28日よりヤマト運輸（株）と日本通運（株）、西濃運輸（株）、日本郵便（株）が実施するダブル連結トラックを活用した宅配貨物等の共同輸送に関する総合効率化計画について認定した。　
今般認定した計画は、関東～関西間の宅配貨物等の幹線輸送を共同で実施するもの。

計画ではトレーラー（被牽引車・後部車両）をヤマト運輸が、トラクター（牽引車・前頭車両）を同社以外の3社が所有し、幹線輸送時にはこれらを連結して共同輸送することでCO2排出量削減、ドライバーの運転時間削減をを見込む。
同計画で使用される25mダブル連結トラックは、本年1月29日に特殊車両通行許可基準が緩和されたことにより運行が可能となった。