東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社は昨年１１月から
「高速道の老朽化対策や更新のあり方を考える有識者検討委員会（委員長＝藤野陽三・東大院教授」を発足させ

東日本大震災など大規模災害の教訓を踏まえ、安心・安全な高速道を維持していくための
高速道の（１）大規模更新・修繕、（２）老朽化などの予防保全（３）災害対策を含めた機能強化－を協議するして来た。

3社が管理する高速道路延長は約8700kmで、このうち開通後30年以上経過した延長が約4割を占める。
償還期間が満了する2050年には開通後50年以上の道路が約8割となる。

有識者懇は4月25日、橋の架け替えやトンネルの修繕など高速道路の老朽化対策に今後100年間で5.4兆円～10.6兆円の費用がかかるとの中間試算結果を発表した。　
試算では、3社合計で1万7000ある橋梁のうち、16％に当たる2700の橋で床版の取り替えなど
大規模更新が必要になるとし、　　　82％で補強などの大規模修繕が必要になるとしている。

　　　またトンネルについては、3社合計1600kmのうち、5％に当たる80kmで大規模更新が必要で、
　　　19％に当たる300kmで大規模修繕が必要になるとしている。

高速道路各社と道路債権債務返済機構との契約では、2050年までに大規模補修を想定することなく健全性を確保することを想定していたが笹子トンネルの崩落などから大規模補修の必要性が議論されている。

最終報告は秋に行われる。