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経団連行動計画:得意技術集め「未来都市」

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日本経団連の「サンライズ・レポート」
日本経団連は6日、民間主導で経済成長を目指す行動計画「サンライズ・レポート(米倉レポート)」を発表した。夏の軽井沢セミナーで発表した構想を具体化したもの。
同リポートの手本は、米ヒューレット・パッカード社長だったジョン・ヤング氏が85年にまとめた「ヤングリポート」といわれる。巨額の貿易赤字と財政赤字を抱えていた米国経済を立て直そうと、技術創造と知的財産権保護を提言、米国の成長回復につながったとされる。
レポートの目次を要約すると、世界経済における日本の地位の低下を踏まえ、豊かで活力ある社会を作るには、「課題解決型イノベーションモデル」の構築が必要で具体的には、
(1)未来都市モデルプロジェクト (2)資源確保プロジェクト (3)人材の育成・活用プロジェクトを掲げ、特に(1)では、環境・エネルギー、ICT、医療、交通などの分野で日本企業が有する最先端の優れた技術を都市に結集して実証実験を行い、革新的な製品、技術、システムを開発するとともに、教育・子育て支援、観光振興などの取組みも含めて安心で安全な生活の実現を目指す「未来都市モデルプロジェクト」を実施すること。
にするとしている。人口20万~30万人程度の都市を対象にモデル事業を実施する方針で、自治体の意向も踏まえ、年度内に候補地を決めるといわれるが、レポートの最後で、提示したプロジェクトについては、明日を拓く情熱ある自治体との協力・連携の下、経団連が主体的に取り組む。ただし、その推進にあたっては、政府による環境整備が必要不可欠であり、とりわけ、(1)政府研究開発投資の拡充(対GDP 比1%以上)、(2)規制・制度改革の推進、(3)「総合特区制度」の創設は極めて重要であることから、迅速な対応を求めるとしている。
 そんな中、来年度予算案が決定した。政府が6月にまとめた「新成長戦略」を進めるため、「元気な日本復活特別枠」(2.1兆円)を設けたが、内容については、在日米軍への「思いやり予算」も含まれており、新規分は多くないと言われ評判は総じて良くない。

また、米国のヤングレポートが「同国の成長戦略の指針」になったのかは、よく知らないが、政治経済ともに何か閉塞感が漂う年末を迎え、来年が「日の上る国づくり元年」になるための起爆剤になることを祈りたい。

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