国土交通省の24年度の補正予算のうち関係分は以下のとおり。

Ⅱ 成長による富の創出
Ⅱ－１ エネルギー対策の推進（省エネ促進、資源・海洋開発）
１．まちづくり・交通分野におけるエネルギー・環境問題への対応

（２）超小型モビリティの導入促進
　　国費381百万円
　　超小型モビリティの普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創出、国民理
　　解の醸成を促す観点から、地方自治体、観光・流通関係事業者等の主導による
　　先導導入や試行導入の優れた取組を重点的に支援。

Ⅱ－２ 成長力強化
３．基幹的交通インフラ等の整備推進
（１）円滑な都市・地域活動のための渋滞対策
　国費 公 118,199百万円
　 渋滞ボトルネック箇所等の交通阻害箇所を抽出した後、渋滞解消に向けた検
　討・対策を早期に実施（※）。併せて、ＩＴＳスポットを活用した経路把握・誘導
　社会実験を実施。※ ＮＥＸＣＯにおいても実施。

　　　　http://www.mlit.go.jp/common/000235121.pdf

また、経済産業省は、電動系エコカー向け充電器の補助制度を大幅に拡充する。とくに電気自動車（ＥＶ）用急速充電器は国内の給油所（ＳＳ）数と同じ３万７千基の設置を目指す。

　緊急経済対策では約１千億円の予算を盛り込んだ。補助率も旧制度の２分の１から最大３分の２に引き上げ、新たに工事費も補助対象とする。

　同省は今回の予算確保により、普通型（１００～２００Ｖ）は７万４千基、急速型は３万５７００基分の整備が可能と見ている。急速型は現在、国内に１４００基が設置済み。１度にチャージできる車両数やチャージ時間が異なるものの、同省の計画通りにいけば、国内のＳＳ拠点数とほぼ同数の３万７１００基が整備されることになる。