国土交通省は3月22日、東京国際フォーラムで「超小型モビリティシンポジウム～超小型モビリティの成果と可能性」が開催した。
シンポジウムでは藤 井 直 樹国土交通省 自動 車 局 長の挨拶の後下記の産官学の各氏が登壇した。
石田 東生 氏(筑波大学 システム情報系社会工学域 教授)
土屋 勝範 氏(一般社団法人 日本自動車工業会 技術管理委員会 超小型モビリティWG主査)
髙口 義幸 氏(熊本県 商工観光労働部長)
寺下 満 氏(姫島エコツーリズム推進協議会 代表
西 本 俊 幸(国土交通省 自動車局 環 境 政 策 課 長)

超小型PMに関しては国は、2010年から2012年までの3年間、社会実証試験を実施し、2012年6月に「2輪車と軽自動車の間に位置する車両のガイドラインを定め、2013年1月31日には「公道走行を可能とする認定制度」を発表した。

また、2013年麻生福岡県知事の提唱により35道府県知事による「高齢者にやさしい自動車開発推進知事連合」が発足した。
2013年度から2015年度までの3年間は、自治体などが実施する導入促進事業に対して導入費用の1/2を補助してきた。
この制度を利用したのは3年間で合計41事例、台数にして940台となった(国交省)。
また自工会によると、2010年の公道走行開始からこれまでに、超小型モビリティを体験した延べ人数は約12万5000人に上るという。
国交省としては今後も社会実験を継続する意向であるが、実需要、安全性、法制度など課題は少なくない。