◆ルーチン業務として新聞やWeb記事を丹念にフォローしているが、毎回必ず自動運転に関連する記事や情報をヒットする。
これらの記事をクリッピングしているが、全体像を把握するために、以下の5項目に整理してみた。
1. 価値・技術・イノベーション
2. ビジネスモデル
3. 経済・産業
4. インフラの構築
5. 制度整備
1） 「価値・技術・イノベーション」は、「自動運転」が注目されてきた大きな背景である。
「コトからもの」「所有から利用」といった利用者の価値観の変化と、ITやAI などに代表される技術の発展である。
車の認知・判断・操作を行うセンサー、カメラ、ライダー、AI、半導体、アクチュエータ、通信、セキュリティ、電池など要素技術の進展は著しい。
2） ビジネスモデルの項は、上記の価値と技術の二大底流を受けてのビジネス構築に関する項目である。
利用者の価値観の変化に対して、企業が「サービスや商品」に具現化できるか、どの範囲と深さまで提供するか、その時の自らの強み・リソースは何か、競合相手は誰か、
GMクルーズとホンダ、トヨタとソフトバンク、中国のアポロなどアライアンスの動きやスタートアップ企業に関する情報は目まぐるしいものがある。
一般的な評論ではなく、一定の時間軸の中で「PLとBS」に落とし込むことができるか、そのための打ち手は何か、といった項目である。
3） 経済・産業の項は、新しい価値観に対応する企業群の登場により、第4次産業革命といわれる構造の変化、またそれによる経済構造の変化である。
ビジネスモデルの項が個々の企業群の競争であるのに対し、経済・産業の項は、国の存立基盤や国際競争に関する国家戦略のモデル構築ともいえる。
4） インフラの構築は、新しいビジネス構築を可能にする、ハードソフトのインフラの構築に関する領域である。
自動運転社会に向けて、道路や信号などのインフラは変化する。新たな通信ネットワークや関連するビッグデータの蓄積、分析、提供に関するインフラ構築が必要になる。そのための財源、利害調整などハードルは高い。
5） 制度整備は、交通や情報に関する法律や制度の設計変更である。年末から年初にかけて交通ルールの在り方と車両の安全確保の考え方、安全性を確保するための走行環境状況の設定に関する検討結果が発表された。現行の道交法や道路運送車両法は、自動運転社会を想定していなかったからである。制度改革は既存の行政組織の変革も必至となる。

◆添付した図はこの五項目のキーワードを図示したものである。
図の中心にあるのは、「自動運転社会の目標」である。事故の削減など社会的課題の解決と持続可能で自由なモビリティ社会が目標になる。
◆高度成長期の中で急速に普及した自動車は人流、物流ともに大変革を与え、生活様式から国土や都市の形態まで変化させた。今後現れる次世代の自動車も社会や生活様式を変えると思う。
現在の自動車社会の経験を活かし、今後も将来の自動運転社会構築のための論点整理を地道に行う。。