6月13日、中国の工業・情報化部（MIIT）など8省庁が、自動車関連データ（特にEVやADAS、自動運転システム向け）の海外移転に関するガイドライン草案を公表した。(出所；reuters.com,cha gptなど)。

重要データを国外展開する際の制度設計が明確になり、特に自由貿易試験区の優遇措置やテスラへの影響が注目点。今後、公聴コメント募集期間は7月13日まで。
最終的な法制化の動向が、自動車データと自動運転技術における中国と多国籍企業の関係性において、非常に重要になる。

■主な内容
1.重要データの定義と許可要件
自動車が国内で収集したデータのうち、自律走行車や先進運転支援システム（ADAS）の開発に使用されるものは「重要データ」とみなされ、海外移転にはセキュリティ評価＋承認が必要。

2.フリーゾーン企業への軽減措置
自由貿易試験区（FTZ）内に登録された企業は、「制限対象ではないデータ」に限り、事前承認なしで国外転送が可能。

テスラの状況 上海にて200万台以上のEVデータをローカル保存しているテスラは、米国への移転許可を申請中。

米国側では中国国内でのAI訓練が禁止されており、この状況は同社の自動運転開発、特にFSD（Full Self‑Driving）性能向上にとって「ジレンマ」とされている。

■背景と関連動き
金融分野では、4月に人民銀行など6機関が金融データの越境フローを促進する指針を公表済み

自動車以外でも「自動運転データ」の越境移転は国家安全や経済安全保障と直結するため、中国政府は段階的に監視・規制の枠組みを整備している。

■今後の見通しと影響

●自由貿易試験区の優遇
FTZ企業のデータ移転を円滑化し、自動運転研究や投資誘致の拠点化を狙う政策的意図
●自動運転技術推進
テスラは特に重要で、許可が得られれば中国市場でのFSD導入が進展する可能性
●国家安全ラインとの調整
「重要データ」の定義次第で他社にも同様の制限が波及するリスクがある