政府が検討している成長戦略について、直嶋経済産業相は特区制度を作る必要があると、アジア調査会主催の講演で話し、政府が６月にまとめる新成長戦略に特区制度を盛り込む考えを示した。

電気自動車や太陽光発電の普及等に地域ぐるみで取り組む「スマートコミュニティ」の必要性など具体例を挙げた。

アジア各国の経済、技術開発が急成長しており、特に新規分野では日本が立ち遅れしており、すぐにも成長戦略の策定が必要で、自治体、民間企業やNPO等が実施主体に参画し、運営管理し、少子高齢化社会の中、将来の憂いがなく安心した生活を送れるまちづくりが望まれる。

ITS-P21 野村（現在秋田のまちづくり調査中）

参考資料：
総合特区について

日経連提言「わが国の持続的成長につながる大胆な都市戦略を望む」

大阪市の「成長戦略拠点特区」をめざした構造改革特区提案

国交省成長戦略会議の記事 もご覧下さい。