２月２７日、国交省中部地方整備局と中日本高速道路（株）は、東海、東南海地震などの大規模災害に備え、高速道路と国・県道の通行規制情報を共有することなどを盛り込んだ災害時相互協力協定締結。 料金所やサービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）、道の駅を活用し、互いに収集した通行止めなどの交通情報を運転者らに伝える。被災状況に応じて高速道路と一般国道を使い分けるよう促したり、復旧工事用の車両を相互に融通し合ったりする。 　また、東日本大震災の津波の際、高速道路が住民の「避難場所」になったことを受け、主に海沿いの高速道ののり面などを避難場所にする動きが全国に広がっている。国土交通省も震災を受け、道路と避難場所の一体整備へかじを切る方針。