地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告 |
2010年5月10日 |
買い物難民等地域生活インフラの問題を検討していた経産省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」が支援策を提言する報告書をまとめた。
明治大学上原教授が座長とし、大学、地方自治体関係者等が委員とし、農水省、国交省等関係省庁、民間企業オブザーバーも入り検討してきた。
買い物難民を全国約600万人とし、過疎地だけでなく、大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘。医療や介護等公的制度が整備されておらず、社会問題として対応が必要で、関係省庁との連携も呼びかけた。
具体的には、高齢者も操作しやすい宅配注文端末を公共施設に置く等の買い物支援を例としてあげている。
経産省参考資料：
地域生活インフラを支える 流通のあり方について
