国交省が国会解散直前の1月22日、「自動運転社会実現本部」を設置し、第1回会議を開いた。

本部は国交相を長とし、国交省政務3役・事務次官をはじめ20人超の省幹部が本部員を務める。
事務局は道路局と物流・自動車局が担当する。今後、作業部会を本部内に設置し、実務について検討する。「遠くない将来」の自動運転社会や、自動運転タクシー・トラック・大型バスの社会実装が見込まれる2027年度、自動運転車1万台の普及目標を掲げる2030年度に向けた政策を図る。なお、今回の会議体には関係省庁の傍聴などによる参加はない。

会議冒頭、金子国交相は、自動運転が交通・物流の担い手不足をはじめ日本の社会課題を解決する切り札であり、自動運転社会の早期実現を強力に推進すると述べた。また、「国内の自動運転が海外の後塵を拝することがないよう、しっかり対応する必要がある」と日本の事業者支援に取り組む考えを示した。

物流・自動車局の石原局長は世界各都市で自動運転サービスの実用化が広まる中、日本の自動車メーカーも国内外IT事業者と共同で研究開発を進めていると現状を説明(図)。

また、局長は自動運転車の開発で注目されている人工知能が認識・判断・制御をするシステム(E2E)にも触れた。E2Eで、プログラムに基づいて認識・判断するルールベース、従来の自動運転車に装備された多くの感知器や技術が不要となる効果が出始めているとした.
2026年1月発表の「第3次交通政策基本計画」などに掲げる2030年度の自動運転車1万台目標の実現に向けて本部員の各局と協働していくと表明した。

自動運転促進に関する政策目標に関しては「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」（令和7年6月13日閣議決定）では、地方交通の社会実装の中期目標として、2027年度までに、無人自動運転移動サービスを100か所以上で実現すると明記している。また、　経産省はDX戦略の中で「SDV車両の世界シェア3割を目指す」と記述している。
米国や中国に比べ我が国の「慎重な姿勢」が指摘されているだけに、官民挙げてのギヤチェンジが期待される。